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【事業者向け】新型コロナウイルス支援制度

 新型コロナウイルス感染症に関連し、国・県・町等による事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

①【国】各種支援制度

事業者向け支援策まとめ資料(経済産業省)

事業復活支援金(経済産業省)

事業復活支援金
申請期間2022年1月31日(月)~5月31日(火)
給付額‥法人は上限最大250万円個人事業主は上限最大50万円、給付対象‥①新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること②対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること
○お問い合せ先
フリーダイヤル0120-789-140
IP電話等03-6834-7593

お電話は、お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
電話番号をよく確認の上、お問い合わせください。
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

生産性革命推進事業(経済産業省)

 サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
(ものづくり補助金)
 中小企業・小規模事業者が実施する、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る費用の一部を補助します。

相談窓口
・ものづくり補助金事務局
 TEL:050-8880-4053
 ※受付時間 10:00~17:00(土日祝を除く)
●小規模事業者
持続化補助金
 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組む販路開拓の取組等を支援します。

相談窓口
・全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金問合せ
 TEL:03-6670-2540
 ※受付時間 9:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)
・日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
 TEL:03-6447-2389
 ※受付時間 9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝を除く)
●サービス等生産性向上
IT導入支援事業
(IT導入補助金)
 中小企業・小規模事業者等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

相談窓口
・サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
 TEL:0570-666-424
 ※IP電話等からのお問合せ先(TEL:042-303-9749)

お問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
 TEL:03-6459-0866

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

お問合せ先
・ハローワーク大河原 雇用調整助成金担当
 TEL:0224-53-1042
・宮城労働局 職業対策課 助成金部門
 TEL:022-299-8063

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における
税制上の措置
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者に対して、緊急に必要な税制上の措置のうち、国税に関する措置の情報を掲載しています。

お問合せ先
・大河原税務署
 TEL:0224-52-2202

②【宮城県】各種支援制度

宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金

選ぶ!選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度  「選ぶ!選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」は、飲食店が取り組む感染対策を認証する制度です。
県内飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症感染拡大を抑え、県内飲食業の振興を図るものです。

お問合せ先
・みやぎ飲食店コロナ対策認証制度コールセンター
 TEL:0570-035-080
 ※受付時間 平日 10:00~18:00

宮城県雇用維持交付金(国の「雇用調整助成金等」への上乗せ助成)

宮城県雇用維持交付金
について
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた中小企業の事業主に対し、「雇用調整助成金等」を上乗せ助成して、雇用面から事業活動を支援します。

お問合せ先
・宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班雇用維持交付金担当
 TEL:022-797-4026
 ※受付時間 平日(12月29日~1月3日を除く)8:30~17:15

③【丸森町】各種支援制度

丸森町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請について【受付終了】

 新型コロナウイルス感染症の長期化及び令和3年8月に発出された緊急事態宣言等の影響により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主の方を対象に、給付金を支給します。
※農林業の方は対象になりません。
※令和3年8月20日~同年9月30日までの営業時間短縮要請に伴う丸森町営業時間短縮要請協力金の交付対象となる事業者は対象外となります。

丸森町新型コロナウイルス感染防止対策費補助金の申請について                      【受付終了】

 新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、町内の店舗または事業所における新型コロナウイルス感染拡大防止に要した、資材・器具等の購入経費について予算の範囲内で補助金を交付します。

④【その他】支援制度

⑤セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症伴走型資金(保証4号)(保証5号)

 新型コロナウイルス感染症の中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに,金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより,経営の安定や生産性の向上を図ることを目的として創設された資金です。

①融資対象者
【セーフティネット保証4号】
 次の要件に該当する中小企業者の方
 (イ)県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
 (ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に
    比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比
    して20%以上減少することが見込まれること
【セーフティネット保証5号】
 指定業種に属する事業を行なっており,最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少している
 こと
 ※売上高等の減少率が5%から15%未満の場合には,対象外となります。
 ※市町村長による認定が必要です。
 ※前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは
  市町村にお問い合わせください。

②融資条件
(1)融資限度額:4,000万円
(2)融資利率:年1.60%以内
(3)資金使途:運転資金及び設備資金
(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間5年以内)
(5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要
          担 保→必要に応じて徴求
(6)信用保証:信用保証協会の保証付き,年0.85%
       (経営者保証免除対応を適用する場合は,1.05%)

③取扱期間
 令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までに保証申込みを受付したもの
 ただし,危機関連保証の認定を受けたものについては,令和3年12月31日融資実行分まで
 ※令和3年8月30日現在。
 ※取扱期間については延長となる場合があります。

④認定窓口
 丸森町商工観光課商工班
 TEL:0224-87-7620
 ※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
       法人の場合は履歴事項全部証明書

お問合せ先

宮城県セーフティネット資金(保証4号)(保証5号)

 新型コロナウイルス感染症により、売り上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号)(保証5号)」により、円滑な資金調達を支援します。

セーフティネット保証4号の概要

①融資対象者:次の要件に該当する中小企業の方
 (イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること
 (ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比
    して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して
    20%以上減少することが見込まれること
  ※市町村長による認定が必要です。
  ※前年実績の無い創業者や、業容拡大した方について、認定基準の運用が緩和されています。詳しくは
   市町村にお問い合わせください。

②融資条件
(1)融資限度額:8,000万円
(2)融資利率:年1.30%
(3)資金使途:運転資金及び設備資金
(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要
          担 保→必要に応じて徴求
(6)信用保証:信用保証協会の保証付き,年0.50%

③取扱期間
 令和2年2月18日(火曜日)から令和3年12月1日(水曜日)の間に,市町村から認定を受けたもの
 ※令和3年8月30日現在。
 ※取扱期間については延長となる場合があります。
④認定窓口
 丸森町商工観光課商工班
 TEL:0224-87-7620
 ※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
       法人の場合は履歴事項全部証明書

セーフティネット保証5号の概要

①融資対象者:次の要件に該当する中小企業の方
 (イ)指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上
    減少していること
 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が
    20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できないこと
  ※市町村長による認定が必要です。
  ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や事業拡大等を行った事業者等について、認定基準の運用
   が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

②融資条件
(1)融資限度額:8,000万円
(2)融資利率:年1.30%
(3)資金使途:運転資金及び設備資金
(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要
          担 保→必要に応じて徴求
(6)信用保証:信用保証協会の保証付き,年0.50%

③取扱期間
 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年12月31日(金曜日)の間に,市町村から認定を受けたもの
 ※令和3年6月24日現在。
 ※取扱期間については延長となる場合があります。
④認定窓口
 丸森町商工観光課商工班
 TEL:0224-87-7620
 ※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
       法人の場合は履歴事項全部証明書

⑥相談窓口について

機 関 名      連 絡 先
宮城県 経済商工観光部
中小企業支援室
経営相談、制度融資相談 TEL:022-211-2742
東北経済産業局 産業部
中小企業課
支援制度の紹介など TEL:022-221-4922※土日相談可能
日本政策金融公庫 仙台支店 セーフティネット貸付など
①中小企業事業 TEL:022-223-8141
②国民生活第一事業 TEL:022-222-5173
③国民生活第二事業 TEL:022-222-5377
商工組合中央金庫(商工中金) 経営相談など
①仙台支店(平日)TEL:022-225-7411
②休日相談窓口(休日)TEL:0120-542-711
農林中央金庫
仙台支店 営業第四班
融資相談など TEL:022-706-7135
宮城県信用保証協会 金融相談、保証制度説明など
①経営支援部 経営支援課 TEL:022-225-5230 ※土日相談可能
②白石支店 TEL:0224-25-2135
丸森町商工会 支援制度の紹介、経営相談など TEL:0224-72-1230
宮城県商工会連合会 支援制度の紹介、経営相談など TEL:022-225-8751
宮城県中小企業団体中央会
総合調整部
金融・経営相談 TEL:022-222-5560
宮城県よろず支援拠点
経営上のあらゆるお悩み相談※面談予約が必要です。
TEL:022-393-8044 ※土日相談可能
中小企業基盤整備機構
(中小機構)
東北本部 企業支援部
企業支援課
小規模企業共済災害時貸付など TEL:022-716-1751
ハローワーク大河原
(大河原公共職業安定所)
雇用維持、職業相談・紹介、雇用保険の支給、特例給付
TEL:0224-53-1042
宮城労働局 雇用環境・均等室 特別労働相談 TEL:022-299-8844
丸森町役場商工観光課商工班 支援制度、窓口の紹介など TEL:0224-87-7620

⑦業種別関連情報について

このページへのお問い合わせ

丸森町役場商工観光課商工班
〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp