(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、町議会議員の町政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、町議会における会派又は議員に対し、政務活動1件ごとに交付する。

(会派に係る政務活動費)

第3条　会派に係る政務活動費の同一年度における総額は、6万円に当該会派の所属議員数(交付申請時における所属議員の数とする。)を乗じて得た額以内の額とする。

(議員に係る政務活動費)

第4条　議員に係る政務活動費の同一年度における総額は、6万円以内の額とする。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。申請した事項に異動が生じたときも、同様とする。

(経理責任者)

第6条　前条の規定により交付の申請を行った会派は、経理責任者を定め、町長に届け出なければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による交付申請の内容が第11条で定める使途基準に適合していると認めるときは、政務活動費の交付の決定を行い、会派の代表者又は議員に通知しなければならない。

(収支報告書等の提出)

第8条　政務活動費の交付決定を受けた会派の代表者又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書その他規則で定める書類(以下「収支報告書等」という。)を、政務活動が終了した日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の額の確定)

第9条　町長は、前条の収支報告書等の送付を受けたときは、当該書類の審査を行い、交付すべき政務活動費の額を確定し、会派の代表者又は議員に通知するものとする。

(交付請求及び交付方法)

第10条　会派の代表者及び議員は、前条に定める政務活動費の額の確定後、規則で定めるところにより町長に交付請求を行い、交付を受けるものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払による交付を受けることができる。

(政務活動費の使途)

第11条　政務活動費は、会派にあっては別表第1の、議員にあっては別表第2の使途基準の範囲において使用するものとし、必要な経費以外に充ててはならない。

(政務活動費の返還)

第12条　会派及び議員は、1件ごとに交付を受けた政務活動費の総額から町政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第13条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出すべき期限の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。