2　条例第2条第1項第6号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限る。)及びその他とする。

3　条例第2条第1項第7号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第2条第1項第7号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第2条第1項第7号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第2条第1項第7号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、確定申告書の写しにより行うことができる。この場合において、同条第1号イ又はロに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

3　条例第5条第2項の規定により報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧請求簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

4　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分までの間にしなければならない。

5　報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

6　報告書は、丁重に取り扱い、破損し、汚損し又は加筆等の行為をしてはならない。

7　報告書を謄写する場合は、筆記によりこれを行うものとし、複写機、写真機等を使用してはならない。

8　第3項から前項までの規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

9　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準用)

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項、第9条及び第10条の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。