2　この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　この規則において「文書等の開示」とは、法第18条第1項若しくは条例第18条第1項の規定により文書等を閲覧に供し、又は第8条第1項の規定により文書等の写しを交付することをいう。

3　この規則において「聴聞調書」とは、法第24条第1項及び条例第24条第1項に規定する調書をいう。

4　この規則において「聴聞調書の開示」とは、法第24条第4項若しくは条例第24条第4項の規定により聴聞調書を閲覧に供し、又は第18条第1項の規定により聴聞調書の写しを交付することをいう。

5　この規則において「報告書」とは、法第24条第3項及び条例第24条第3項に規定する報告書をいう。

6　この規則において「報告書の開示」とは、法第24条第4項若しくは条例第24条第4項の規定により報告書を閲覧に供し、又は第18条第1項の規定により報告書の写しを交付することをいう。

2　行政庁は、前項の申出により又は職権により聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。第10条第3項において同じ。)に通知しなければならない。

2　主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を聴聞手続参加許可書(様式第4号)により当該関係人に通知しなければならない。

2　法第18条第2項及び第3項並びに条例第18条第2項及び第3項の規定は、前項の文書等の写しの交付について準用する。この場合において、法第18条第2項及び条例第18条第2項中「資料の閲覧」とあるのは「文書等の写しの交付」と、法第18条第3項及び条例第18条第3項中「閲覧」とあるのは「写しの交付」と読み替えるものとする。

2　文書等の開示を請求しようとする当事者等は、文書等開示請求書(様式第5号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった文書等の開示の請求については、口頭で請求すれば足りるものとする。

3　行政庁は、文書等の開示をする旨の決定をしたときは、文書等の開示を請求した当事者等(以下この条において「文書等開示請求者」という。)に対し、速やかに文書等開示決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。ただし、前項ただし書の開示の請求に対し、当該審理において開示する場合は、この限りでない。

4　行政庁は、文書等の開示をしない旨の決定をしたときは、文書等開示請求者に対し、速やかに、その理由を明らかにして、文書等非開示決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。ただし、第2項ただし書の開示の請求に対し、当該審理において文書等の開示をしない旨を告知する場合は、この限りでない。

5　行政庁は、文書等を開示することにより第三者の利益を害するおそれがある情報その他開示を受け入れない正当な理由がある情報(以下この項において「拒否部分」という。)とそれ以外の情報とが併せて記録されている文書等については、これらの部分を容易に、かつ、文書等の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、拒否部分を除いて、文書等の開示をしなければならない。

6　行政庁は、前項の部分開示をする旨の決定をしたときは、文書等開示請求者に対し、速やかに、その理由を明らかにして、文書等部分開示決定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。ただし、第2項ただし書の開示の請求に対し、当該審理において部分開示をする場合は、この限りではない。

7　行政庁は、文書等の開示をする旨の決定(部分開示をする旨の決定を含む。)をしたときは、文書等開示請求者に対し、速やかに当該文書等の開示をしなければならない。

8　行政庁は、文書等の開示をすることにより文書等を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該文書等を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

9　前条第1項の規定により文書等(前項に規定する複写したものを含む。)の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれか又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

3　行政庁は、前項の規定により新たな主宰者を指名したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知しなければならない。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の規定による公示及び通知は、聴聞の期日までに相当の期間をおいて行うものとする。

3　行政庁は、第1項の規定による公示をした後において、第5条第2項の規定により聴聞の期日を変更したときは、その旨を公示するものとする。

2　主宰者は、書面、図画、写真その他適当と認められるものを聴聞調書に添付して当該調書の一部とすることができる。

3　報告書の作成は、報告書(様式第12号)によるものとし、主宰者は、これに記名押印しなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、前項の写しの交付について日時及び場所を指定することができる。

2　報告書の開示を請求しようとする当事者又は参加人は、報告書開示請求書(様式第14号)を行政庁に提出しなければならない。

3　主宰者又は行政庁は、聴聞調書又は報告書の開示をする旨の決定をしたときは、その場で開示する場合を除き、聴聞調書又は報告書の開示を請求した当事者又は参加人に対し、速やかに、聴聞調書開示決定通知書(様式第15号)又は報告書開示決定通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

4　前条第1項の規定により聴聞調書又は報告書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。