2　ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者等で町長が支援措置を講じた者(以下「支援対象者」という。)については、閲覧台帳の該当ページから支援対象者に係る個人情報を削除したうえで複製を作成し、原本に替えて複製したページをもって閲覧に供するものとする。

3　閲覧しようとする個人の住民票が特定されている者に係る住民基本台帳の閲覧については、原則として世帯主名、続柄、本籍、筆頭者名等の事項を省略した住民票の写しの交付をもって対応するものとする。ただし、特に申出があった場合は、閲覧台帳の該当ページから当該対象者に係る部分のみを複写し、原本に替えて複製したページをもって閲覧に供するものとする。

4　住民基本台帳に記載されている本人から自己に係る閲覧の申出があったときは、法第12条に規定する住民票の写し等の交付をもって対応するものとする。

2　町長は、前項の予約を受けたときは、当該申出者に対し関係書類を交付するものとする。

3　申出者は、原則として閲覧希望日の10日前までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において、法第11条第1項の請求による閲覧の場合は、第1号の書類を、法第11条の2第1項の申出による閲覧の場合は、第2号から第8号までの書類をそれぞれ提出するものとする。

2　この規則中申出者に関する規定は、前項の規定により申し出た者に適用する。

2　町長は、前項の規定により閲覧を承認したときは、住民基本台帳閲覧申出書に記載された閲覧者に対し、住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第5号。以下「照会書」という。)により照会しなければならない。

2　法第11条の2第1項第2号に規定する公共的団体は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第157条第1項の規定により普通地方公共団体の長が指揮監督することができる公共的な活動を行う団体等とする。

3　法第11条の2第1項第3号に規定する町長が定めるものは、次のとおりとする。

4　閲覧台帳から転記できる項目は、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所のうち閲覧目的に必要な項目に限るものとする。

2　町長は、前項の身分証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合は、当該閲覧者に対し、個人番号カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)の提示を求めることができる。

3　町長は、当該閲覧者が請求の際に明らかにされた閲覧者であるか疑わしいときは、当該請求をした国等に照会する等の方法により確認しなければならない。

4　法第11条の2第1項の規定に基づく閲覧者は、閲覧する際に、次に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。

5　町長は、前各項に定めるもののほか、口頭で質問を行って補足する等、必要に応じて本人確認のための措置を講じるものとする。

2　町長は、前項の確認終了後に記録紙を支給し、原則として職員立会いのもとに閲覧させるものとする。

2　町長は、記録紙に不要な内容や閲覧請求等事項以外のものが転記されている場合は、職員立会いのもとにそれらの事項を抹消させなければならない。抹消することができない場合は、記録紙を回収し廃棄処分するものとする。

2　町長は、法第11条第1項による請求がなされたときは、前項第1号及び第3号に準じて取り扱うものとする。

2　町長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により法第11条の2第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせたとき、又は、申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が同条第7項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、同条第8項から第10項までの規定に基づき、是正のための措置を講じるための勧告若しくは措置を講じるよう命じることができる。

2　法第11条第1項の請求による閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

3　法第11条の2第1項の申出による閲覧(同項第3号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の丸森町住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。