(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に定める者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき省令第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項及び当該登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第5条　町長は、前条の規定により印鑑登録原票に登録された事項について、法第260条の2第11項の規定による届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があったときは、印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録印鑑)

第6条　登録することができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録印鑑の亡失届)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、登録を受けている認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を亡失したときは、直ちに認可地縁団体印鑑亡失届兼登録廃止届書により、自ら町長に届け出なければならない。

(登録廃止の届出)

第8条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止届書に当該登録印鑑を押印して、自ら町長に届け出なければならない。

(登録の職権抹消)

第9条　町長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第10条　町長は、次の各号の一に該当するときは、印鑑登録者にその旨を通知し、その登録印鑑の提示を求め、印鑑登録原票を再製することができる。

(印鑑登録証明書の交付の申請)

第11条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)の交付の申請をするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該登録印鑑を押印して、自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付及び記載事項等)

第12条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証明書を交付するものとする。

(代理人による申請)

第13条　認可地縁団体の代表者等は、第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項及び第11条の規定による申請について、法第260条の8の規定により、委任の旨を証する書面を添えて代理人に行わせることができる。

(登録申請者等の確認)

第14条　町長は、第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項又は第11条の規定による申請があったときは、当該申請を行った者が代表者等又は代理人であること及び本人であることを確認しなければ、これを受理してはならない。

(閲覧の禁止)

第15条　町長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(事実の調査)

第16条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し必要があると認めるときは、職員をして関係人に対して質問をさせ、若しくは必要な事項について調査させ、又は関係書類若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めさせることができる。

(丸森町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定により町長が行う処分その他公権力の行使に当たる行為については、丸森町行政手続条例(平成8年丸森町条例第27号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。