2　この条例において、「情報」とは、町職員が職務上作成し、又は取得した紙文書又は電子文書(いずれも丸森町文書取扱規程(平成10年丸森町訓令甲第2号)第2条に規定するものをいう。以下同じ。)及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)であって、実施機関において保有、管理しているものをいう。

3　この条例において、「公開」とは、実施機関が、情報を閲覧又は視聴に供し、若しくは情報の写しを交付することをいう。

2　実施機関は、前項の請求書面に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、情報の全部を公開する旨の決定以外の公開決定等をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)及びこの決定に対し審査請求ができることを併せて記載しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を前条の請求を受けた日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を請求者に書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により相当の期間を定めようとするときは、前条第1項に規定する期間内に、請求者に対し次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている情報を公開しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第11条第2号ウ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、情報を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公開請求に係る情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして前項の規定を適用する。

2　実施機関は、情報の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の情報の管理に関する定めにおいては、文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　前項の法人その他の団体とは、町が資本金又は基本財産(基金を含む。)の2分の1以上を出損又は出資している法人その他の団体並びに町が年額100万円以上の補助金、助成金、負担金等を交付している法人その他の団体(以下「出資団体等」という。)とする。

3　実施機関は、出資団体等が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の公開請求があったときは、出資団体等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4　出資団体等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　議会は、前条第1項の審査請求があった場合は、第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、必要に応じて審査会に意見を求めることとし、その場合においては、当該審査請求に対する裁決を行う際にその意見を尊重しなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関又は意見を求めた議会は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨又は意見を求めた旨を通知しなければならない。

2　情報の写しを交付する場合は、当該写しの交付に要する費用を徴収することができる。

3　実施機関は、情報の公開請求が公益的目的によるものであるときは、前項の費用を免除することができる。

2　この条例の規定は、前項に規定するもののほか、町の施設において、現に町民の利用に供することを目的としている情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(公開請求に係る経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関に対してされている改正前の丸森町情報公開条例の規定による情報の公開の請求は、改正後の丸森町情報公開条例の情報の公開の請求とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の丸森町情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされている手続き、処分その他の行為は、この条例による改正後の丸森町情報公開条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(丸森町情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第24条第2項の規定により委嘱された丸森町情報公開審査会の委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、丸森町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年丸森町条例第8号。以下「審査会条例」という。)第4条第2項の規定により丸森町情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、旧条例第25条第1項の規定にかかわらず、同日における旧条例第24条第2項の規定により委嘱された丸森町情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第26条第1項の規定により定められた丸森町情報公開審査会の会長である者又は同条第3項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、審査会条例第6条第1項の規定により会長として定められ、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

5　この条例の施行前に丸森町情報公開審査会になされた諮問又は求めで、この条例の施行の際当該諮問又は求めに対する答申又は意見がなされていないものは、丸森町情報公開・個人情報保護審査会になされた諮問又は求めとみなし、当該諮問又は求めについて丸森町情報公開審査会が行った審議等の手続きは、丸森町情報公開・個人情報保護審査会が行った審議等の手続きとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。