(目的)

第1条　この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることに鑑み、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図り、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報の保有の制限等)

第6条　実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(適正な取得)

第7条　実施機関は、適法かつ適正な方法で個人情報を取得しなければならない。

(利用目的の明示)

第8条　実施機関は、本人から直接文書に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、本人に対し利用目的を明示しなければならない。

(正確性の確保)

第9条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全性の確保)

第10条　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第11条　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第12条　実施機関は、法令等に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供を受ける者に対する措置要求)

第13条　実施機関は、第12条第2項第3号及び第4号の規定に基づき保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報についてその利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。

(高度情報通信ネットワークにおける個人情報の保護)

第14条　実施機関は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて個人情報を利用し、又は提供するときは、必要な保護措置を講じなければならない。

(個人情報ファイルの届出等)

第15条　実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、町長に対し次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条　町長は、実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第16条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、丸森町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第16条の3　第15条(第2項第10号を除く。)の規定は、実施機関が、特定個人情報ファイルの保有等に関し、あらかじめ、審査会へ通知をする場合について準用する。この場合において、同条中「個人情報ファイル」とあるのは「特定個人情報ファイル」と、「町長」とあるのは「審査会」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、「届け出た」とあるのは「通知した」と、「個人情報ファイル簿」とあるのは「特定個人情報ファイル簿」と読み替えるものとする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条の4　第16条(第2項第4号を除く。)の規定は、実施機関が、特定個人情報ファイル簿を作成し、公表する場合について準用する。この場合において、同条中「個人情報ファイル」とあるのは「特定個人情報ファイル」と、「個人情報ファイル簿」とあるのは「特定個人情報ファイル簿」と読み替えるものとする。

(開示請求権)

第17条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第18条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第19条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第20条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第22条　実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して14日以内に、開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定、保有個人情報を開示しない旨の決定、開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日から起算して60日以内に、そのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、相当の期間を定めて開示決定等をすることができる。ただし、同条に規定する期間内に開示決定等をすることができる部分については、当該期間内に開示決定等をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出機会の付与等)

第24条　開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第39条第4項及び第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第25条　実施機関は、保有個人情報を開示する場合は、当該保有個人情報が紙文書又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電子文書に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は写真の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(訂正請求権)

第26条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第27条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第28条　実施機関は、訂正請求があった場合において当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第29条　実施機関は、訂正請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報を訂正する旨の決定又は訂正しない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第27条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間を定めて訂正決定等をすることができる。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第31条　実施機関は、第29条の規定による訂正する旨の決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に定める提供先に対し速やかに、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第32条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(第26条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下単に「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第33条　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第34条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおれそがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第35条　実施機関は、利用停止請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止する旨の決定又は利用停止しない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間を定めて利用停止決定等をすることができる。

(他の制度との調整等)

第37条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第25条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査請求等)

第38条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服のある者は、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第39条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、実施機関(議会を除く。以下この章において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条　第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(手数料等)

第41条　保有個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。

(苦情の処理)

第42条　実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(町長の調整)

第43条　町長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(実施状況の公表)

第44条　町長は、毎年度、各実施機関における保有個人情報の開示について実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(出資団体等に対する協力要請)

第45条　町長は、丸森町情報公開条例(平成11年丸森町条例第15号)第21条第2項に規定する出資団体等に対し、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第47条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書又は写真を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料を科する。