(趣旨)

第1条　この規程は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮等を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に関し必要な措置を講じるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じたときは、迅速かつ適切に対処しなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情等の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないように留意しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、次条第1項の定めるところに従い、ハラスメントをしないよう自らの言動に注意しなければならない。

(職員に対する指針)

第5条　任命権者は、ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた際に職員に望まれる対応等についての指針を定めるものとする。

(研修等)

第6条　任命権者は、ハラスメントの防止等を図るため、必要に応じて職員に対し研修等を実施するものとする。

(苦情相談の申出ができる者)

第7条　ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)をすることができる者は、ハラスメントを受けた本人(以下「本人」という。)又は同僚若しくは上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者(以下「関係者」という。)とする。

(苦情相談の受付等)

第8条　任命権者は、苦情相談を受け付けるため、その窓口となる職員(以下「窓口職員」という。)を配置する。

(苦情相談の申出等)

第9条　本人及び関係者は、苦情相談を申し出ようとするときは、ハラスメントに関する申出書(様式第1号)に必要事項を記載して窓口職員に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、口頭によるものも受け付けるものとする。

(ハラスメント処理委員会)

第10条　任命権者は、前条第6項の開催要求があったときは、苦情相談を公正かつ適正に処理するため、ハラスメント処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(会議)

第11条　委員会の会議は、第9条第6項の開催要求に基づき委員長が招集し、その議長となる。

(必要な措置)

第12条　任命権者は、前条第4項の報告を受けたときは、その内容に応じて懲戒処分等の必要な措置を講じるとともに、本人及び関係者にその内容を報告するものとする。

(プライバシーの保護等)

第13条　窓口職員及び委員会の委員は、当事者及び関係者のプライバシーを尊重しその職務上知り得た秘密を厳守するとともに、当事者及び関係者が不利益な取扱いを受けることのないよう留意しなければならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。