2　一般職の職員であって、附属機関の構成員等になった者には、報酬は支給しない。

2　附属機関の構成員等が就任、退任等の理由により、報酬額に異動を生じた場合は、異動のその日からあらたに定められた報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算し、年額報酬を支給する場合にあっては、当該報酬額を1年の日数で除して得た額を在職日数に乗じて日割によって計算する。

2　前項第1号の給料の支給については、一般職の職員の給料支給の例による。

3　第1項の給与額は、予算の範囲内で定めなければならない。

4　一般職の職員であって非常勤の嘱託員等となった者には、報酬は支給しない。

2　費用弁償の額は、別表旅費欄に掲げる額とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和44年6月1日から適用する。ただし、第2条中附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条の規定による附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条の規定による附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

4　前項中、昭和50年3月31日までに支給される給与については「2,600円」とあるのは「1,900円」と、「2,300円」とあるのは「1,700円」とする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の給与額の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、改正後の附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の費用弁償に係る規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(中略)は、平成18年4月1日から施行する。

(附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年丸森町条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。