(目的及び効力)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する条例(昭和32年丸森町条例第19号)第12条に規定する職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当は、次のとおりとする。

(防疫作業従事職員の特殊勤務手当)

第3条　防疫作業従事職員の特殊勤務手当は、防疫作業に従事する職員が、規則に定める感染症等が発生し、又は発生のおそれのある場合において、次の各号に掲げる作業に従事したときに支給する。

(手術作業に従事する職員に対する特殊勤務手当)

第4条　病院において手術作業に従事する医師に対して特殊勤務手当を支給することができる。

(歯科技工に従事する職員に対する特殊勤務手当)

第5条　病院において歯科技工に従事する歯科医に対して特殊勤務手当を支給することができる。

(レントゲン透視診断等に従事する職員に対する特殊勤務手当)

第6条　病院においてレントゲン透視診断及び内視鏡診断に従事する医師に対して特殊勤務手当を支給することができる。

(研究業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第7条　病院において医療の研究業務に従事する医師に対して特殊勤務手当を支給する。

(夜間看護業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第8条　夜間看護業務に従事する職員の特殊勤務手当は、病院の病棟に勤務する看護師、准看護師及び看護助手が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において看護等の業務に従事したときに支給する。

(再任用短時間勤務職員の特殊勤務手当)

第9条　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対して1月につき支給する手当の額は、当該額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年丸森町条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。