2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定がある場合のほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和32年丸森町条例第19号)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が町長に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」とは丸森町内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合のほか、法令等に特別の定がある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に掲げるものを、旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に掲げる金額を、旅費として支給することができる。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令票等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合は、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町長が規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる旅行は、日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、支給については、昭和30年3月31日まで合併前の町村の条例による。

この条例は、公布の日から施行する。

改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日以後出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日以降出発する旅行から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月11日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条、第16条及び別表の改正規定は、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日以降に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以降に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年11月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日以降に出発した旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

15　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行(中略)する。

(収入役及び会計管理者に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正後の第1条から第6条までに規定する条例の規定(会計管理者に係る部分に限る。)は適用せず、改正法附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間は、この条例による改正前の第1条から第6条までに規定する条例の規定(収入役に係る部分に限る。)及びこの条例による廃止前の第8条に規定する条例の規定は、なおその効力を有する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定(別表第2に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、施行の日以降に出発する旅行から適用する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年丸森町条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、施行の日以降に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。