(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある賦課処分に基づき納付された固定資産税及び固定資産税に起因する国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により請求権が消滅する過誤納金(以下「還付不能金」という。)が生じた場合、還付不能金及びこれに係る利息相当額(以下「還付加算金相当額」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補てんし、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　特別返還金は地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく寄附金として支出する。

(支給対象者)

第3条　特別返還金の支給対象となる者(以下「対象者」という。)は、還付不能金が生じた納税者とする。

(特別返還金の対象期間)

第4条　特別返還金の対象となる期間は、支給申出のあった日の属する年度前10年を限度とする。

(特別返還金の額等)

第5条　特別返還金の額は、還付不能金と還付加算金相当額の合計額とする。

(端数処理)

第6条　特別返還金を算定する場合の端数処理は、特別返還金の支出を決定したときの地方税法の規定に基づき行うものとする。

(支給の申出)

第7条　特別返還金の支給を受けようとする対象者(以下「申出者」という。)は、丸森町固定資産税等特別返還金支給申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定等の通知)

第8条　町長は、前条の申出書を受理したときは、速やかにその内容を審査して特別返還金の額を確定し、丸森町固定資産税等特別返還金支給決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。

(特別返還金の支給)

第9条　町長は、前条第1項の通知をしたときは、速やかに特別返還金を申出者に支給するものとする。

(特別返還金の返還)

第10条　町長は、申出者が偽りその他不正な行為により特別返還金の支給を受けたものと認めるときは、次に掲げる額の合計額を当該申出者から返納させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、特別返還金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。