(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が民法(明治29年法律第89号)第7条から第18条までに定める後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)を利用する場合にその支援をすることにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(請求の基準)

第3条　要支援者のうち町長による後見等開始の審判の請求を必要とする状態にある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、前条の規定に基づき後見等開始の審判を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)がいると判断したときは、後見等開始の審判の請求を行うよう町長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査)

第5条　町長は、前条の規定による要請があったとき又は必要があると認めるときは、該当者に面談し、健康状態及び生活状況等について該当者の現状を調査するものとする。

(申立ての説明)

第6条　町長は、前条の規定による調査の結果、後見等開始の審判の申立ての必要があると判断された場合で、該当者の親族が確認されたときは、当該親族に後見等開始の審判の申立ての必要性を説明し、親族による申立てを促すものとする。

(町長による請求)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長が後見等開始の審判を請求するものとする。

(費用の負担)

第8条　町長は、診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用及び鑑定料等の請求に必要な費用(以下「請求に係る費用」という。)を負担する。

(対象者)

第9条　後見人等の報酬助成の対象者(以下「対象者」という。)は、家庭裁判所により後見人等が選任された要支援者で、前条第3項各号のいずれかに該当する者とする。

(助成額)

第10条　町長は、後見人等の報酬が対象者の収入を超過したときは、当該超過費用を助成する。

(助成額の上限)

第11条　助成額の上限は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で、対象者の生活の場が在宅の場合は月額28,000円、施設入所中の場合は月額18,000円とする。

(申請)

第12条　後見人等の報酬助成を申請する者は、対象者又は対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第13条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書類の審査及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態調査を行い、後見人等の報酬助成の可否を決定する。

(仮申請及び仮決定)

第14条　町長は、後見人等が家庭裁判所に対し報酬付与の審判の申立てをするに当たり、必要があると認めるときは、後見人等の報酬助成の仮申請を受付し、その仮決定を行うものとする。この場合においては、第12条及び前条の規定を準用する。

(助成の支払)

第15条　第13条第2項の報酬助成決定通知を受けた申請者は、後見人等の報酬助成請求書(様式第3号)により当該決定された助成額を請求するものとする。

(後見人等の責務)

第16条　前条第2項の規定により助成額の支払を受けた申請者は、対象者名義の口座に振り込まれた助成額を後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(後見人等の報告義務)

第17条　申立てに係る費用の負担及び後見人等の報酬助成を受けている申請者は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成額の返還)

第18条　町長は、第12条第2項の後見人等の報酬助成申請書及び同条第3項各号の書類の内容につき、この要綱の趣旨に反する虚偽、不正があったと認められるとき又は第16条の規定に反して助成額を使用したと認められるときは、第15条の助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。