(目的)

第1条　この条例は、母子家庭及び父子家庭並びに父母のいない児童の家庭の医療費の一部を助成することにより、母子・父子等の医療機会の確保及び当該家庭の経済的負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者及び期間)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(助成)

第4条　町長は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法第42条第1項若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項又は社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付の額若しくは保険者等の負担による高額療養費、高額介護合算療養費及び附加給付の額を控除するものとする。)について、次の額を超える場合における当該超える額に相当する額を、当該助成対象者に助成するものとする。

(受給資格の登録)

第5条　助成対象者又は父母のいない児童を扶養する者(以下「助成対象者等」という。)は、あらかじめ受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　町長は、前条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者等(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条　受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、相続人又は受給者に代わって新たに助成対象者を監護する者が申請するものとする。

(助成の決定・交付)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、助成対象者の療養の原因となった傷病が第三者の行為により生じたものであり、当該第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成金の全部又は一部を交付しないことができる。

(他の制度等との調整)

第12条　この条例の規定は、他の条例等の定めるところにより医療費の助成を受けた者については、適用しない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返納させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年1月1日から施行する。