(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)その他の厚生労働省令における用語の例による。

(事業の種類)

第3条　町長は、次に掲げる地域生活支援事業を行うものとする。

(実施主体等)

第4条　地域生活支援事業の実施主体は、町とする。ただし、町長は、前条各号に規定する事業の全部又は一部を次に掲げる実施機関に委託して実施することができる。

(目的)

第5条　一般的な相談支援に関する事業(以下この節において「一般相談支援事業」という。)は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜供与及び権利擁護のための必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための支援を行うことを目的とする。

(一般相談支援事業の内容)

第6条　一般相談支援事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第7条　一般相談支援事業の対象者は、町内に在住する障害者等及びその家族とする。

(実施方法等)

第8条　一般相談支援事業は、在宅福祉を担当する担当職員(コーディネーター、地域生活プランナー、ソーシャルワーカー等)を配置し、障害者等とその家族への養育指導、訪問、外来及び電話により実施するとともに、グループホーム入居者の相談支援及び施設入所者の地域生活移行支援を行うものとする。

(目的)

第9条　法第77条の2第1項に規定する基幹相談支援センター(以下「相談支援センター」という。)等の相談支援機能を強化する事業(以下「機能強化事業」という。)は、相談支援センターによる専門的な指導・助言、人材育成の支援及び地域移行に向けた取組等を行うことにより、町における相談支援事業を適正かつ円滑に実施することを目的とする。

(機能強化事業の内容)

第10条　機能強化事業の内容は、次のとおりとする。

(専門的職員の配置)

第11条　前条第1号の専門的職員は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として特に必要と認められる能力を有する者とし、地域の実情に応じて配置するものとする。

(体制強化の取組)

第12条　第10条第2号の相談支援センターが行う相談支援体制強化のための取組は、地域の相談支援事業者に対する訪問等による指導・助言、当該事業者が行う人材育成に対する支援及び地域の相談機関との連携の強化等とする。

(地域移行等の促進強化の取組)

第13条　第10条第3号の相談支援センターが行う地域移行・地域定着の促進のための取組は、障害者支援施設等への地域移行に向けた普及啓発及び地域生活を支えるための体制整備に向けた調整等とする。

(目的)

第14条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)は、手話通訳者等の派遣を通じて、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者が地域で社会生活を営む上で必要な意思の伝達及び情報の確保を支援することにより、その自立と社会参加を促進することを目的とする。

(事業の内容)

第15条　事業の内容は、手話通訳及び要約筆記(以下この章において「手話通訳等」という。)をコミュニケーション手段として、次条に規定する対象者及び当該者とコミュニケーションを図る必要がある者の申し出により、登録された手話通訳者等(以下この章において「手話通訳者等」という。)を派遣するものとする。

(対象者)

第16条　事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(派遣の範囲)

第17条　手話通訳者等を派遣することができる範囲は、次のとおりとする。

(手話通訳者等)

第18条　手話通訳者等は、次に掲げる者とする。

(派遣申込み)

第19条　手話通訳者等の派遣を必要とする者は、次の区分に従い派遣の申込みを行うものとする。

(派遣地域)

第20条　派遣地域は、原則として宮城県内とする。

(費用負担)

第21条　聴覚障害者等が事業を利用する場合は、無料とする。

(派遣手当等の支給)

第22条　町長は、事業を委託した実施機関が聴覚障害者等に手話通訳者等を派遣したときは、当該実施機関に対し派遣実績に応じて派遣手当及び旅費相当額を支給することとし、その金額は、別表第1のとおりとする。

(目的)

第23条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者等に対し外出のための支援を行うことにより、障害者等の社会参加を促すことを目的とする。

(事業の内容)

第24条　事業の内容は、障害者等の社会生活上必要な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係るもの、通学、通所等の通年かつ長期にわたるもの、通院のためのもの、社会通念上適当でないもの及び宿泊を伴うものを除く。)における個別への移動の支援とする。

(対象者)

第25条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が外出時に支援が必要と認めるものとする。

(利用登録の申請)

第26条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、丸森町移動支援事業利用登録申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用登録の承認等)

第27条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査して利用の可否を決定し、丸森町移動支援事業利用登録承認・不承認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、利用登録を承認したときは、当該申請者(以下この章において「利用者」という。)に対し丸森町移動支援事業利用者カード(様式第4号。第31条において「利用者カード」という。)を発行するものとする。

(利用登録の期間及び更新)

第28条　前条の規定により利用登録を承認した場合の登録期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する3月31日までとする。

(利用登録の変更及び中止)

第29条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、丸森町移動支援事業登録変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用登録の取消し)

第30条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第31条　利用者が事業を利用しようとするときは、町長からの委託により事業を提供する実施機関(以下この章において「事業者」という。)に利用者カードを提示して直接依頼するものとする。

(委託料)

第32条　町長が事業者に支払う委託料の金額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)に規定する居宅介護の例による単位数に10円を乗じた単価にサービス提供人数の数を乗じて得た金額(次条において「算定金額」という。)から、次条に規定する利用者負担金を差し引いた金額とする。

(利用者負担金等)

第33条　利用者は、事業者に対し算定金額の1割を利用者負担金として支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を利用したときは、利用者負担金とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用者負担金の免除)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定に関わらず、利用者負担金を免除するものとする。

(遵守義務)

第35条　事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供するため、次の各号に掲げる資格のいずれかを有する者を配置しなければならない。

(目的)

第36条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等が地域活動支援センターに通所することにより、創作的活動又は生産活動を通じて社会との交流の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第37条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第38条　事業の対象者は、障害者等とする。

(費用負担)

第39条　前条の対象者が事業を利用する場合は、無料とする。ただし、食事等を利用する場合は、実費を負担しなければならない。

(目的)

第40条　日中一時支援事業(次条及び第37条において「事業」という。)は、障害者等が社会に適応するための日常的な訓練等多様な福祉サービスを提供することにより、家族の負担軽減を図り、障害者等とその家族の生活を支援することを目的とする。

(事業の内容等)

第41条　事業の区分及び内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第42条　事業の対象者は、次のとおりとする。

(準用規定)

第43条　第26条から第32条まで、第33条(ただし書に係る部分を除く。)及び第34条の規定は、日中一時支援事業について準用する。この場合において、第26条中「丸森町移動支援事業利用登録申請書(様式第2号)」とあるのは「丸森町日中一時支援事業利用登録申請書(様式第6号)」と、第27条中「丸森町移動支援事業利用登録承認・不承認通知書(様式第3号)」とあるのは「丸森町日中一時支援事業利用登録承認・不承認通知書(様式第7号)」と、「丸森町移動支援事業利用者カード(様式第4号)」とあるのは「丸森町日中一時支援事業利用者カード(様式第8号)」と、第29条中「丸森町移動支援事業登録変更(中止)届(様式第5号)」とあるのは「丸森町日中一時支援事業登録変更(中止)届(様式第9号)」と、第32条第1項中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)に規定する居宅介護の例による単位数に10円を乗じた単価にサービス提供人数の数を乗じて得た金額」とあるのは「別表第2により算定した金額」と読み替えるものとする。

(目的)

第44条　自動車運転免許取得費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者が自動車運転免許(以下この章において「免許証」という。)を取得する際の費用の一部を助成することにより、障害者の社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第45条　事業の対象者は、町内に居住する身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者及び療育手帳の交付を受けている知的障害者であって、免許証の取得により社会参加が見込まれるものとする。

(給付対象経費及び助成金額)

第46条　助成金の給付対象経費は、免許証の取得に要した費用とし、助成金額は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第47条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、丸森町自動車運転免許取得費給付事業利用申請書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認等)

第48条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して利用の可否を決定し、丸森町自動車運転免許取得費給付事業利用承認・不承認通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用事項の変更及び中止)

第49条　前条の承認を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、丸森町自動車運転免許取得費給付事業利用変更(中止)届(様式第12号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(請求及び給付)

第50条　利用者は、免許証を取得したときは、丸森町自動車運転免許取得費給付事業請求書(様式第13号)に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(目的)

第51条　障害者用自動車改造費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、重度身体障害者(上肢、下肢又は体幹機能の障害等級が3級以上の身体障害者をいう。以下同じ。)が自ら所有し運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、重度身体障害者の社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第52条　事業の対象者は、町内に居住する身体障害者手帳の交付を受けている重度身体障害者であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(給付対象経費及び助成金額)

第53条　助成金の給付対象経費は、自動車の改造に直接要した費用とし、助成金額は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第54条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、丸森町障害者用自動車改造費給付事業利用申請書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認等)

第55条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して利用の可否を決定し、丸森町障害者用自動車改造費給付事業利用承認・不承認通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用事項の変更及び中止)

第56条　前条の承認を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、丸森町障害者用自動車改造費給付事業利用変更(中止)届(様式第17号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(請求及び給付)

第57条　利用者は、改造が終了したときは、丸森町障害者用自動車改造費給付事業請求書(様式第18号)に次の書類を添付して、町長に提出するものとする。

(目的)

第58条　この事業は、法第77条第1項第7号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者及び障害児(以下「聴覚障害者等」という。)の自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、手話奉仕員を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第59条　この事業の対象者は、町内に居住する者とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第60条　この事業は、第58条の目的を達成するため、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修するものとする。

(受講の申込み)

第61条　第59条に規定する者が養成研修の受講を希望するときは、手話奉仕員養成研修受講申込書(様式第19号)を町長に提出するものとする。

(費用の負担)

第62条　養成研修の受講費用は、原則として無料とする。ただし、研修資料等に係る実費相当分については、受講者の負担とする。

(奉仕員の登録)

第63条　町長は、第60条に規定する養成研修を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、修了証書(様式第20号)を交付し、本人から同意書(様式第21号)の提出を得て、丸森町手話奉仕員として登録するものとする。

(実績報告)

第64条　受託団体の長は、事業完了後、速やかに手話奉仕員養成研修事業実績報告書(様式第24号)により事業の報告をしなければならない。

(その他)

第65条　この要綱に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(丸森町地域生活支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の丸森町地域生活支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第3条　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の丸森町地域生活支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。