(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第2号の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日常生活上の便宜を図るための用具(以下「日常生活用具」という。)であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与(以下「給付等」という。)を実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)その他厚生労働省令における用語の例による。

(日常生活用具の種目及び対象者)

第3条　給付等の対象となる日常生活用具の種目及び対象者は、厚生労働大臣が定めるところにより、規則で定める。

(給付等の申請)

第4条　日常生活用具の給付等を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。この場合において、規則で定める日常生活用具については、あらかじめ町長に登録の申請をしなければならない。

(給付等の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該対象者の身体、介護及び経済の状況等を審査して、日常生活用具の給付等の要否を決定するものとする。

(費用の負担等)

第6条　前条の規定により給付等の決定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、規則の定めるところにより、その費用の一部を負担しなければならない。

(費用の負担の上限額)

第7条　前条第1項の規定により支給決定者の負担する額が、当該支給決定者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して規則で定める額を超えるときは、同項の規定により算定した額にかかわらず、規則で定める額を負担するものとする。

(費用の請求)

第8条　支給決定者が、第6条第1項又は前条の規定により負担する額を業者に支払ったときは、業者の町に対する当該費用に係る請求権は、その限度において消滅するものとする。

(支給決定者の義務)

第9条　支給決定者は、給付等を受けた日常生活用具を善良な管理者の注意をもって使用するとともに、当該日常生活用具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、転貸し、又は担保に供してはならない。

(給付等の取消し等)

第10条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、給付等の決定を取り消すことができる。この場合において、第8条の規定により業者が町に請求し、負担した額の全部若しくは一部の支払又は貸与した日常生活用具の返還を命じることができる。

(損害賠償)

第11条　故意又は重大な過失により貸与した日常生活用具を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。