(目的)

第1条　この要綱は、居宅において入浴の困難な重度身体障害者に対し、入浴の便宜(以下「入浴サービス」という。)を供与すること(以下「事業」という。)により、その健康の保持と保健衛生の向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業は、町内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けているおおむね18歳以上の在宅の者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5の規定による障害の級別が1級又は2級に該当する身体障害者(これと同程度の身体状況にある者を含む。以下同じ。)で入浴に介助を要するもののうち、医師が入浴可能と認め、かつ、家族等の付添いが得られるもの(以下「利用対象者」という。)を対象とする。

(事業の方法)

第3条　事業は、訪問入浴車が、第7条第3項の規定により町長が入浴サービスの供与を決定した者(以下「利用者」という。)の家庭を訪問し、家庭内において訪問入浴車の設備により入浴サービスを供与する方法によりこれを行う。

(事業の委託)

第4条　事業は、町長が適当と認める社会福祉法人又は「在宅入浴サービスガイドライン」(昭和63年老福第27号・社更第187号老人保健福祉部長・社会局長連名通知)の内容を満たす事業者(以下「事業者等」という。)に委託してこれを行うものとする。

(利用回数)

第5条　入浴サービスの回数は、利用者1人につき1月当たり2回以上とする。

(利用の申請)

第6条　主として利用対象者の生計を維持する者(以下「申請者」という。)は、当該利用対象者に対する入浴サービスの供与を希望するときは、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知等)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適正と認めるものについては、速やかに事業者等に申請書の写しを添付した訪問入浴サービス利用申請世帯調査依頼書(様式第2号)を送付して、当該申請に係る利用対象者の状況その他必要な事項を調査させ、訪問入浴サービス利用申請世帯調査報告書(様式第3号)により調査結果を報告させるものとする。

(内容変更、停止及び廃止)

第8条　申請者は、次の各号の一に該当する事由が発生したときは、速やかに訪問入浴サービス利用内容変更(廃止)申請書兼届(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利用者の負担)

第9条　利用者は、訪問入浴サービス利用に伴う光熱水費、原材料費等の実費を負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。