(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が在宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期間入所させ、もって、これらの在宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営主体)

第2条　この事業を運営する者(以下「運営主体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長の指定を受けたものとする。

(補助又は委託)

第3条　町は、運営主体に対し、事業に要する費用の一部を補助し、又はこの事業を委託することができる。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、在宅の精神障害者であって、当該精神障害者の介護を行う者が、次の各号に掲げる理由により、在宅において介護等を行うことが出来ないものとする。

(利用申込み)

第5条　この事業の利用申込みは、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が精神障害者短期入所申請書(様式第6号)により行うものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、利用申込みがあった場合(利用者の状況が緊急を要すると認められ、書面による申込みが事後になる場合を含む。)は、その必要性を検討し、速やかに短期入所の要否を決定するものとする。

(利用の手続等)

第7条　運営主体の長は、介護等の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の介護等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該介護の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(利用期間)

第8条　利用の期間は、7日以内とする。ただし、町長が状況を考慮の上、利用期間の延長がやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(費用負担の決定)

第9条　利用者等は、短期入所に要する費用のうち飲食物相当額(利用料)を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第4条第1号に定める理由により利用する場合は、これを減免することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。