(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下「大震災」という。)に伴い、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。第3条において「法」という。)第69条から第71条までの規定に基づき町が行う国民健康保険の一部負担金等の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「一部負担金等」とは、国民健康保険法第42条第1項に規定する一部負担金並びに同法第53条第1項に規定する保険外併用療養費及び同法第54条の3第1項に規定する特別療養費に係る一部負担金相当額をいう。

(一部負担金等の免除)

第3条　町長は、平成23年3月11日に法第2条第3項に規定する特定被災区域に住所を有していた丸森町国民健康保険の被保険者(その者(以下この項において「当該者」という。)の属する世帯の世帯主が丸森町国民健康保険の被保険者であって、当該世帯が市町村民税非課税である場合における当該者、又は、当該者の属する世帯の世帯主が丸森町国民健康保険以外の被保険者である場合における市町村民税非課税である当該者をいう。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該者の属する世帯の世帯主の申請により一部負担金等を免除するものとする。

(免除期間)

第4条　一部負担金等の免除期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までとする。

(免除の申請等)

第5条　一部負担金等の免除を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、丸森町国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。この場合において、免除を受けようとする理由を公簿等により確認できるときは、書類の添付を省略させることができる。

(証明書の提示)

第6条　第3条各号の規定に該当する被保険者は、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(一部負担金の還付等)

第7条　証明書の交付を受けた申請者(以下「免除決定者」という。)は、免除期間中に保険医療機関等へ支払った一部負担金等の還付を受けようとするときは、丸森町国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号)に当該保険医療機関等が発行した領収書又は既に支払った一部負担金等の額が確認できる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(免除の取消し等)

第8条　町長は、免除決定者が偽りの申請その他不正の行為により一部負担金等の免除を受けたと認めたときは、直ちに当該一部負担金等の免除を取り消し、丸森町国民健康保険一部負担金等免除取消通知書(様式第6号)により当該免除決定者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金等の免除に関し必要な事項は、町長が別に定める。