(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)において自立と判定された在宅のひとり暮らし高齢者等で、基本的生活習慣が欠如している者を一時的に養護する必要がある場合等に、養護老人ホーム等への短期の宿泊により日常生活に対する指導、支援を行い基本的生活習慣の確立が図れるよう援助することにより、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯で法第27条又は第32条に該当しない者で、日常生活に対する指導、支援を行う必要があると認められるものとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、あらかじめ町と業務委託契約を締結した養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)とする。

(利用の制限)

第4条　町長は、第2条に規定する対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用させないことができる。

(宿泊の期間)

第5条　宿泊の期間は、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、必要最小限度の範囲内で延長することができる。

(利用の手続)

第6条　利用を希望する者は、生活管理指導短期宿泊事業利用(変更)申請書(様式第1号)を提出し、その承認を得なければならない。利用機関を変更する場合もまた、同様とする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、調査を行い内容を審査するとともに、必要に応じて医師の診断書又は意見書の提出を求めてその要否を判断し、利用を必要と認めた場合には、実施施設の長と協議して利用の可否を決定するものとする。

(対象者の移送)

第8条　利用対象者の移送は、申請者が行うものとする。

(利用者の負担)

第9条　利用者は、生活管理指導短期宿泊事業利用に伴う費用の1割を負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。