2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者は、対象としない。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者であっても、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

2　対象サービスにおける軽減の対象の対象費用及びその割合は、別表に掲げるとおりとする。

2　町長は、前条の申出があったとき又は当該社会福祉法人等の所管庁から軽減制度実施の情報があったときは、軽減実施施設及び対象サービス等について利用者並びに居宅介護支援事業者等に必要に応じて情報提供するものとする。

2　町長は、前項の規定により軽減対象者であることを確認した者に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付する。

3　町長は、第1項の規定により軽減対象者であることを確認したときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認者台帳(様式第5号)に登載するものとする。

2　確認証の交付を受けた者が介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、速やかに確認証を返還するものとする。

2　第3条第1項第1号から第8号までの対象サービスに対する軽減は、高額介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用前の額について行う。ただし、第3条第1項第7号及び第8号に規定する対象サービスに対する軽減は、高額介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用後の額について行うものとする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者の第3条第1項第6号、第7号及び第8号に規定する対象サービスに係る利用者負担については、本事業の対象としない。

3　第3条第1項第3号、第7号及び第8号の対象サービスに対する軽減は、特定入所者及び特例特定入所者の介護サービス費及び介護予防サービス費の支給後の額について行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、社会福祉法人等が第3条第1項第7号及び第8号に規定するサービスに係る利用者負担の軽減を行った場合は、当該社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する一定割合が10％を超える部分について、全額を助成するものとする。この場合において、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

2　社会福祉法人等が偽りその他不正の行為によりこの要綱による助成を受けたときは、助成額の全部又は一部を町に返還しなければならない。

この告示は、平成12年4月1日から適用する。

この告示は、平成13年4月1日から適用する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から適用する。

(平成17年度税制改正に伴う特例措置)

2　丸森町社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱(以下「要綱」という。)第2条に規定する対象者に該当しない者のうち、介護老人福祉施設の個室に入所し、平成17年度税制改正により利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に限り、要綱に基づく軽減の対象とする。この場合においては、要綱第2条第1項中「市町村民税非課税世帯」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同項第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と、要綱別表中「4分の1」とあるのは「8分の1」と読み替えるものとする。

3　前項の軽減の対象となる費用は、対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費とし、当該額が捕捉給付における基準費用額を上回る場合は、その基準費用額とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年度介護報酬改定に伴う特例措置)

2　丸森町社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱第3条に規定するサービスについては、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、特例措置の対象とする。この場合において、別表中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えるものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。