(趣旨)

第1条　町は、有害鳥獣捕獲の担い手の確保により農作物等被害の防止を図るため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条に規定するわな狩猟免許及び第1種銃猟免許並びに銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第1項第1号に規定する銃砲所持許可(以下「狩猟免許等」という。)を取得した者に対し、その取得に要した経費について、予算の範囲内において丸森町狩猟免許及び銃砲所持許可取得事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業計画の提出)

第4条　この事業を実施しようとする者は、町長に対し丸森町狩猟免許及び銃砲所持許可取得事業実施計画書(様式第1号)を提出するものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第5条　規則第3条第1項の規定による申請は、丸森町狩猟免許及び銃砲所持許可取得事業補助金交付申請書(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、わな猟免許を取得した日の属する年度の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、丸森町狩猟免許及び銃砲所持許可取得事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。