(趣旨)

第1条　町は、天災によって損失を受けた農業者の農業経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「天災融資法」という。)並びに天災融資法第2条及び第3条の規定に基づき制定された政令(以下「政令」という。)に基づき融資機関が貸し付けた資金について、当該融資機関に対し利子補給費補助金又は損失補償費補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ天災融資法第1条及び第2条に規定するところによる。

(補助金交付の対象)

第3条　町長は、融資機関に対し、融資機関が天災融資法により貸し付けた経営資金についての利子及び融資機関が経営資金を貸し付けたことによって受けた損失に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金交付の基準)

第4条　前条に規定する利子補給及び損失補償に要する経費の補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(契約の締結)

第5条　町長は、融資機関との間に利子補給及び損失補償に係る契約(様式第1号)を締結するものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　融資機関は、利子補給に係る補助金の交付を受けようとするときは、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間について、利子補給費補助金交付申請書(様式第2号)を当該期間満了後14日以内に、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認める場合は、補助金の交付を決定する。

(違反に対する措置)

第8条　町長は、補助金の交付の決定又は交付を受けた融資機関が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。