2　前項に掲げるもののほか、発注工事の内容により、個別の資格条件を設けることができるものとする。

2　指名委員会は、前項の調書が提出されたときは、内容を審議し、入札参加条件を決定するものとする。

2　企画財政課長は、入札参加資格の確認の結果、不適格とみなされた者には、理由を付して入札参加資格確認通知書(不適格者用)(様式第4号)によりその旨通知するものとする。

2　入札に参加しようとする者は、設計図書の内容について質疑がある場合には、文書により質問を行うことができる。

3　工事担当課長は、前項により提出された質問書について回答書を作成し、公告において指定した期間及び場所において閲覧に供しなければならない。

2　最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

3　初度の入札において予定価格に達した入札がないときは、1回に限り再度の入札を行うものとし、再度の入札において落札者がないときは、予定価格の範囲内で随意契約をすることができる。

2　資格確認申請資料は、当該入札参加に係る資格確認のみに使用するものとし、その内容は公表しないものとする。

2　企画財政課長は、前項の届が提出されたときは、入札参加資格を確認の上、企業名一覧表を公告に定める期間及び場所において掲示するものとする。

3　入札参加希望者は、掲示された企業名一覧表を基に共同企業体を任意に結成し、公告に定める日までに特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請及び入札参加資格確認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

4　企画財政課長は、前項の申請書が提出されたときは、工事担当課長と協議の上、入札参加資格を確認するものとする。ただし、申請書に書類の不備、又は内容に疑義のある場合には、指名委員会に提出し、その審議を経て入札参加資格の適否を決定しなければならない。

5　企画財政課長は、入札参加資格の確認の結果、有資格者と確認された者の受付番号を丸森町役場掲示場において掲示するとともに、申請者に対して特定建設工事共同企業体入札参加資格承認及び入札参加資格確認通知書(適格者用)(様式第7号)によりその旨通知するものとする。

6　企画財政課長は、入札参加資格の確認の結果、不適格とみなされた者には、理由を付して特定建設工事共同企業体入札参加資格承認及び入札参加資格確認通知書(不適格者用)(様式第8号)によりその旨通知するものとする。

7　一の対象工事に係る共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員と重複することはできない。

8　企業名一覧表に記載された者以外の者は、当該工事に係る共同企業体の構成員となることができない。

この告示は、平成7年6月26日から適用する。

この告示は、平成11年1月1日から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から適用する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。