2　定住促進住宅及び共同施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　町長は、前項の公募を行うに当たり、定住促進住宅の所在地、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超えるときは、公開による抽選その他公正な方法により入居者を決定するものとする。

3　町長は、前項の場合において、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)のほかに入居順位を定めた入居補欠者を定めることができる。

4　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、入居補欠者のうちから入居者を決定することができる。

5　町長は、第2項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由があるときは、特定の者を優先して入居決定者とすることができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により入居決定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居決定者又は入居補欠者に対し、その旨を通知するものとする。

2　入居決定者は、賃貸借契約期間の始期から7日以内に入居しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

3　町長は、入居決定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき又は前項の期間内に入居しないときは、入居者の決定を取り消すものとする。

2　前項に規定する連帯保証人(法人を除く。)は、宮城県及び福島県内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が連帯保証人の交代を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　賃貸借契約は、前項の賃貸借期間の満了により終了し、更新はしないものとする。ただし、当該賃貸借期間の満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)を締結することを妨げない。

3　町長は、第1項の賃貸借期間の満了日の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に、定住促進住宅の入居者に対し、当該賃貸借期間の満了により当該定住促進住宅の賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

4　前項の規定に反し、通知期間の経過後に入居者に対し同項の通知をしたときは、賃貸借期間は、第1項の規定にかかわらず、当該通知をした日から6月を経過した日に満了するものとする。

2　再契約を締結しようとする入居者は、賃貸借期間の満了日の7日前までに第9条の手続をしなければならない。

2　町長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の家賃の額を変更することができる。

2　前項に定めるもののほか、家賃の減免又は徴収猶予について必要な事項は、規則で定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で定住促進住宅を明け渡した場合(入居者が第9条第3項の規定により入居者の決定を取り消され、第29条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第30条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合を含む。)においては、定住促進住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該日までに納入しなければならない。

3　賃貸借契約期間の始期又は定住促進住宅を明け渡した日が月の中途であったときは、その月の家賃は、日割計算によるものとする。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付するものとする。ただし、未納の家賃又は損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付するものとする。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものについて、共益費として入居者から徴収することができる。

3　第18条の規定は、共益費の徴収及び納入について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により定住促進住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは入居者が自らの費用で原状回復を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は改築したときは、町長の指示に従い速やかに自らの費用で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する金額を支払わなければならない。

2　町長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、その使用について条件を付すことができる。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、審査の上その可否を決定し、当該使用申込者に通知するものとする。

2　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　町長は、使用決定者が前項の期間内に駐車場の使用を開始しないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　町長は、駐車場の使用者(第38条において「使用者」という。)から、前条第1項の使用開始日から当該使用者が当該駐車場を明け渡した日(第38条第1項の規定により使用許可を取り消した場合にあっては、当該取り消した日)までの間、使用料を徴収する。

3　使用料は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

2　前項の規定により駐車場の明渡し請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定により使用決定を取り消して明渡しを請求するときは、あらかじめ当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、現に独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅丸森宿舎(以下「丸森宿舎」という。)に入居している者で引き続き定住促進住宅への入居を希望するものについては、第4条及び第6条の規定にかかわらず、継続して賃貸借契約を締結することができる。この場合において、丸森宿舎に平成12年3月1日前から入居している当該希望者については、第11条から第13条までの規定は、適用しない。

3　施行日において、丸森宿舎から引き続き定住促進住宅に入居している者の別表第2で定める家賃月額が丸森宿舎入居時の家賃月額を超えるときは、同表で定める家賃月額から丸森宿舎入居時の家賃月額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に丸森宿舎入居時の家賃月額を加えた額を当該入居者の家賃月額とする。

(事前行為)

4　入居者の公募、入居申込み及び決定(駐車場の使用許可を含む。)その他この条例を施行するために必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。