(目的)

第1条　この要綱は、丸森町(以下「町」という。)が、町内に存する住宅の所有者に対し、当該住宅の耐震診断士による耐震診断及び耐震改修計画の作成に要する費用(以下「事業費」という。)の一部を予算の範囲内において助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業(以下「事業」という。)の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(事業の申込み)

第4条　この事業を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、丸森町木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により町長に申し込むものとする。

(事業の決定)

第5条　町長は、前条による申込みを受けて事業を決定したときは、その旨を丸森町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(業務の委託)

第6条　町長は、第2条に定める耐震診断等の業務を、一般社団法人宮城県建築士事務所協会(以下「受託機関」という。)に委託するものとする。

(事業費の額)

第7条　事業費の額は、別表に定める派遣費用総額とする。

(助成金額)

第8条　町が助成する金額は、1棟につき142,400円を上限とし、受託機関に支払うものとする。ただし、耐震改修計画を作成しない場合は、125,600円を上限とする。

(派遣対象者の負担)

第9条　派遣対象者は、第7条に定める金額から前条に定める金額を差し引いた金額を負担するものとし、現地建物調査終了時に派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果等の通知)

第10条　受託機関は、耐震診断の結果を、丸森町木造住宅耐震診断助成事業による木造住宅耐震診断(一般診断法)結果報告書及び耐震改修計画案通知書(様式第3号)により町長及び派遣対象者に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第11条　町長は、耐震診断等の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(事業の辞退)

第12条　派遣対象者は、助成決定後に事業を辞退するときは、速やかに丸森町木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業決定の取消し)

第13条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の決定を取り消すことができる。

(守秘義務等)

第14条　派遣診断士は、耐震診断等に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。