(目的)

第1条　この要綱は、丸森町(以下「町」という。)が金融機関の協力のもとに、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道及び農業集落排水処理施設に接続しようとする者に対し、水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金(以下「改造資金」という。)の融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進と生活環境整備並びに公共用水域の水質保全を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、公共下水道処理区域及び農業集落排水処理区域内にある住宅の所有者又は占有者で、公共下水道の使用開始及び農業集落排水処理施設の使用開始が公示された日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道及び農業集落排水処理施設に接続しようとする者とする。

(融資あっせんの条件)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請人」という。)は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(保証人)

第4条　保証人は、この要綱の条項を承認の上、費用償還債務の全額につき申請人と連帯して履行の責を負わなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　資金の貸付限度額は、一戸につき80万円以内とする。ただし、賃貸住宅の所有者にあっては、一戸につき80万円以内で、480万円を限度とする。

(利子の補給)

第6条　融資あっせんに係る改造資金の利子は、町が補給する。

(償還の方法)

第7条　改造資金の償還は、融資を受けた月の翌月から60月以内において、毎月元金均等償還の方法により融資を受けた金融機関に返済するものとする。

(融資あっせんの申請)

第8条　申請人は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、申請書類を審査し、金融機関と協議の上、融資あっせんの可否及び金額を決定するものとする。

(融資の時期)

第10条　融資あっせんの決定をした者に対する当該金融機関の貸付は、所定の工事完了後、水洗便所改造完成検査済証(様式第4号)を確認のうえ行うものとする。

(融資あっせんの取消等)

第11条　町長は、融資を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その融資あっせんを取り消し、第6条第1項に規定する利子補給を中止するとともに、既に交付した補給金の全額を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。