2　町長は、前条の規定による指定の申請を受けたときは、その内容を審査してその適否を決定し、前項の指定を行ったときは、速やかに指定工事店に丸森町排水設備等工事業者証(様式第5号)(以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　指定工事店の有効期間は、原則として5年とする。

4　指定工事店は、店舗等の移転、専属する責任技術者の異動その他前条の申請書及び添付書類の記載事項に重要な変更を生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、前条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事店に指定証を交付するものとする。

2　前項の保証金の額は、10万円とする。

3　指定工事店は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

4　指定工事店が町に損害を及ぼしたときは、保証金を損害賠償金に充てるものとする。

5　保証金に不足を生じた場合は、町長の指定する期日までにこれを補てんしなければならない。

6　町長は、指定工事店が保証金を指定の期日までに納入しないとき又は保証金の額に不足を生じこれを補てんしないときは、指定を取り消すことができる。

7　保証金には、利子を付さないものとする。

8　保証金は、指定工事店が廃業し、又は町長が指定を取り消したときは、返還するものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、公共下水道事業特別会計の歳入とするものとする。

2　前項の規定により、業務の停止又は指定の取消しを受けた者がこれによって損失を受けても、町はその責を負わないものとする。

2　指定工事店は、事業の休止を届け出たとき又は前条の指定の停止を受けたときは、指定証を町長に提出するものとする。

2　前項の規定による登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適格者と認めたときは、丸森町排水設備等工事責任技術者証(様式第11号)(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4　責任技術者の登録有効期間は、原則として5年とする。

5　責任技術者は、排水設備等工事施工の際登録証を携帯しなければならない。

6　責任技術者は、登録証の記載事項に変更があったときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

7　責任技術者は、第4項の有効期間満了後引き続き責任技術者の登録を受けようとするときは、有効期限の属する年度に指定試験機関が行う更新講習を受け、指定試験機関の発行する修了証の写し及び登録証に写真(上半身脱帽)2枚を添え、更新講習修了の日から2か月以内に排水設備等工事責任技術者登録(継続)申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

8　町長は、責任技術者の登録を受けた者が登録を受ける資格に関する重要事項について記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の事項を記載して第2項及び前項の規定による申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すものとする。

2　前項の処分による損失については、町はその責を負わないものとする。

3　町長は、第1項の規定により登録を取り消したときは、本人に通知するとともに排水設備等工事責任技術者名簿(様式第9号)から抹消し、登録証を返納させるものとする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、30日以内にその材料を検査し、その結果を排水設備等工事材料検査通知書(様式第13号)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(公認業者及び責任技術者に関する経過措置)

2　改正前の規定により登録を受けている公認業者及び責任技術者の有効期間は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(指定工事店に関する取扱い)

2　この条例の施行前に指定を受けた公認業者については、改正後の丸森町排水設備等工事業者に関する規則の指定工事店とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。