第1　この要綱は、別に定めのあるもののほか、初任者研修に係り、宮城県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)から派遣された非常勤講師(以下「講師」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2　講師の任用は、様式第1号の辞令を交付して行うものとする。

(任期)

第3　講師の任期は、県教育委員会からの派遣の期間とする。

(服務)

第4　講師の服務に関しては、正規職員の例によるものとする。

(免職)

第5　講師が次の各号の一に該当する場合においては、県教育委員会と協議の上免職するものとする。

(1)　勤務成績が著しく良くない場合

(2)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合

(3)　前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を著しく欠く場合

(4)　刑事事件に関し起訴された場合

(5)　予算の減少その他やむを得ない理由がある場合

(6)　服務に違反し、その程度が特に重い場合

2　前項の規定による免職は、様式第2号の辞令を交付して行うものとする。この場合において、免職の発令の日付けは、県教育委員会の当該派遣職員の免職の発令の日付けと同一の日とするものとする。

3　第1項第1号から第5号までの規定に該当し免職しようとする場合は、免職日の少なくとも30日前までに様式第3号により予告するものとする。

第6　第5の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に規定する期間は、その職を免じないものとする。

(1)　公務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかった講師が第13第1項第1号の規定により休養する場合　休養の期間及びその後30日間

(2)　産前産後の女子の講師が第13第1項第2号の規定により休養する場合　休養の期間及びその後30日間

(退職)

第7　講師は、任期の満了により当然退職するものとする。

2　講師を任期満了前に退職させる場合は、県教育委員会と協議の上退職させるものとする。

3　前項の規定により講師を退職させる場合には、講師に様式第4号の退職願を提出させるものとする。

4　第2項の規定による退職は、様式第5号の辞令を交付して行うものとする。この場合において、退職の発令の日付けは、県教育委員会の当該派遣職員の退職の発令の日付けと同一の日とするものとする。

(免職及び退職の手続)

第8　講師の免職及び退職は、校長の内申に基づき行うものとする。

2　校長は、講師の免職又は退職を必要と認めたときは、様式第6号の非常勤講師免職(退職)内申書を教育委員会に提出するものとする。

(勤務時間の割振り)

第9　講師の勤務時間は、県教育委員会の定めるところによる。

2　講師の勤務時間の割振りは、校長が行う。

3　講師の勤務時間は、月曜日から金曜日までの間の必要な日に割り振るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日には、勤務時間を割り振らないものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、日曜日及び土曜日並びに前項に規定する日に授業が行われる場合においては、当該日に勤務時間の割振りを行うことができる。

(休憩時間及び休息時間)

第10　講師に対する休憩時間及び休息時間の取扱いについては、正規職員の例によるものとする。

(年次有給休暇)

第11　任用された講師には、次に掲げる区分に応じ、それぞれについて定める日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(1)　新たに任用された講師　任用された日の属する年度内において、その者の任用された月数及び所定勤務日数又は所定勤務時間数に応じて、それぞれ別表第1に定める日数

(2)　任用の日から1年以上継続勤務し、その1年間に勤務を要することとされた日の8割以上出勤した講師　次の1年間にその者の継続勤務年数及び所定勤務日数又は所定勤務時間数に応じて、それぞれ別表第2に定める日数

2　前項の年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

3　年次有給休暇は、様式第7号の年次有給休暇簿によりあらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。ただし、職務に支障があるときは、他の時季に与えるものとする。

4　第1項の規定により付与された年次有給休暇(繰り越しされたものを除く。)は、次の一年間に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　年次有給休暇に係る講師の勤務年数の計算は、年度によるものとする。

6　第2項の規定により1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇に与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

(特別有給休暇)

第12　次に掲げる場合には、講師に必要と認められる期間の特別有給休暇を与える。

(1)　選挙権その他の公民としての権利を公使する場合

(2)　証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合

(3)　法令の規定に基づく交通遮断又は隔離の場合及び風水震火災その他の非常災害又は交通機関等の事故その他の不可抗力の原因による場合

2　特別有給休暇は、前項第3号に規定する場合を除き、様式第8号の特別有給休暇願によりあらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。

(無給の休養)

第13　次に掲げる場合には、講師にその任期の限度内において、それぞれについて定める期間の無給の休養を与える。

(1)　公務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかった場合　療養が必要な期間

(2)　女子の講師が出産する場合　8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の講師が請求した日から産後8週間を経過するまでの期間

(3)　女子の講師が生理日における就業が著しく困難なため、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　2日以内で必要と認められる期間

(4)　妊娠中又は出産後1年以内の女子講師が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康審査を受ける場合　その都度必要と認める期間

(5)　女子の講師が生後満1年に達しない生児を育てる場合　1日1時間又は1日2回各30分

(6)　骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　その検査、入院等に必要と認められる期間

2　前項に規定する休養を与えようとするときは、様式第9号の無給休養願を提出させるものとする。

3　前項の無給休養願には、第1項第1号に規定する休養にあっては医師の診断書を、同項第2号に規定する産前休養にあっては医師の証明書(診断書)を、産後休養にあっては医師の証明書若しくは助産婦の証明書又は母子健康手帳(出生済証明書)の写しを、同項第3号に規定する休養にあっては医師の証明書等を添付させるものとする。

(期間計算)

第14　第13に規定する休養の期間には、勤務時間の割振りがされていない日を含むものとする。

(出勤簿)

第15　講師に関する出勤簿の取扱いは、正規職員の例によるものとする。

(欠勤)

第16　第11から第13までに定めがあるもののほか、講師が勤務できない場合は、様式第10号の欠勤届を提出させるものとする。

(年次有給休暇の承認等の専決の権限)

第17　第11第1項に規定する年次有給休暇、第12第1項に規定する特別有給休暇並びに第13第1項に規定する無給休養の承認並びに第16に規定する欠勤届の受理は、校長が行う。

(その他)

第18　この要綱に定めるもののほか、講師の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附　則

附　則(平成5年5月14日教委訓令甲第3号)

附　則(平成6年7月27日教委訓令甲第3号)

附　則(平成8年2月27日訓令甲第2号)

附　則(平成10年4月27日教委訓令甲第3号)

附　則(平成11年5月19日教委訓令甲第2号)

附　則(平成13年6月7日教委訓令甲第3号)

附　則(平成14年3月14日教委訓令甲第4号)

附　則(平成15年4月25日教委訓令甲第7号)

附　則(平成24年3月21日教委訓令甲第2号)

1　1週間の勤務日(時間数)が5日又は30時間　年間217日以上の講師

2　1に該当する者以外の講師

※①は平成6年4月1日以降に任用された講師に適用する。

②は平成6年3月31日以前に任用された講師に適用する。