2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるところによる。

2　外国青年は、教育長の指示に従って管下の学校を巡回し、前項各号の職務を行う。

3　教育長は、前項に規定する職務に支障を及ぼさない範囲で、外国青年に生涯学習事業で必要と認める職務に従事させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国青年に対して給料を支払うことが出来ない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って外国青年を解雇することができる。

3　外国青年が禁固以上の刑に処せられたときは、当該外国青年は当然に解雇されたものとみなし、町は、何らの給付も行わない。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る給料の額は、日割計算により算出する。

4　給料の日割計算に当たっては、396万円を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、396万円を1,755で除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、別に定めるところにより、外国青年の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該外国青年が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において町又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。

3　町は、外国青年が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時10分から午後3時55分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時30分から午後1時30分までは休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき33時間45分を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、教育長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき6時間45分を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命じることができる。

3　休日(休日が勤務を要しない日に当たる場合を除く。)は、有給とする。

2　外国青年が第4条の契約期間満了後、町と契約を更新する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができる。

3　外国青年は、年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ教育長に申し出なければならない。

4　教育長は、外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は、有給とし、同項第5号から第8号までの特別休暇は、無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は、給料の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため、連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

4　前項の規定にかかわらず、教育長は、病気又は負傷のため3日以内の休暇を取得する場合で特に必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

5　第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は、速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の招致外国青年就業規則の規定は、平成11年8月1日から適用する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。