(趣旨)

第1条　町長は、義務教育の円滑なる運営に資するとともに、教育の機会均等を図るため、学区内の小学校又は中学校に在学する遠距離通学児童及び生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に定める保護者及びこれに準じる者をいう。以下同じ。)に対し、この要綱の定めるところにより毎年度助成する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(算定の基準となる経路)

第3条　算定の基準は、児童及び生徒が最も経済的な方法により通学する経路とする。

(助成金の交付等)

第4条　助成金の交付は、次に定めるとおりとする。

(適用除外)

第5条　小学校及び中学校に在学する児童及び生徒並びに学校統合により指定された学校に在学する児童及び生徒の保護者でこの要綱以外により通学費の支給を受けているときは、この要綱に基づく助成金は、交付しないものとする。ただし、支給を受けている通学費の額がこの要綱に定める通学費助成金の額より下回るときは、その差額を基礎として助成金を交付することができる。