(趣旨)

第1条　この規程は、水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づき、単純取引を単位として、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、決裁伝票、借方伝票、貸方伝票及び予算整理伝票からなる収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(証拠書類等の保存)

第7条　取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(総括簿の作成)

第8条　建設課長は、毎日発行された伝票の借方伝票及び貸方伝票を勘定科目ごとに綴込みの上一連番号を付して作成し、月ごとに月計を付して整理するものとする。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を整える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第12条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　建設課長は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　建設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は、収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　建設課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第18条　建設課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を決裁伝票に添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　建設課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　水道事業の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、丸森町とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　建設課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を決裁伝票に添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　建設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　建設課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する書類(債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には、省略することができる。)に基づいて、債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し、当該書類を決裁伝票に添付し町長の決裁を受けなければならない。この場合において、勘定科目及び支払期日が同一である2以上の債権者に対して支払を行う必要があるときは、債権者ごとにその支払額を明らかにし、文書を添えて1の支払伝票を発行することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前2条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を出納取扱金融機関に交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により、あらかじめ企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第28条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとする場合には、当該支払準備資金口座の残高の範囲で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の再発行)

第30条　企業出納員は、小切手の所持人から小切手を汚損したことによる再発行の願いがあったときは、当該汚損した小切手と引換えに、これを再発行することができる。

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管等)

第32条　小切手帳の保管は、企業出納員が行うものとする。

(領収証等の徴収)

第33条　企業出納員は、小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第34条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第35条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　建設課長は、水道事業の支出の支払で過払又は誤払となったものがある場合は、建設課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を決裁伝票に添付し町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条　建設課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、当該書類を決裁票に添付し町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　「たな卸資産」とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　建設課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　建設課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　建設課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受け入)

第48条　建設課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第50条　建設課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいてたな卸資産を払出ししなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　建設課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、次条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条　建設課長は、第43条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となったもの又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第46条及び第48条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　建設課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　建設課長は、常に貯蔵品入出庫伝票の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　建設課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条　建設課長は、前条第1項及び第2項の規定による実地たな卸を行う場合は、建設課長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　建設課長は、実地たな卸の結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　建設課長は、実地たな卸の結果、総括簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、建設課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けて出庫伝票に基づき修正しなければならない。

(直購入)

第59条　建設課長は、第43条第1項に掲げる物品のうち購入後直ちに使用するものがあるときは、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　建設課長は、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　建設課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　建設課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　「固定資産」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　建設課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　建設課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　建設課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　建設課長は、固定資産を取得した場合は、支払伝票又は振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(整理勘定)

第72条　資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて整理するものとする。

(事故報告)

第73条　建設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　建設課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと不用となったもの又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、次条及び第79条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(定率法による資産)

第78条　有形固定資産のうち車両及び運搬具の減価償却は、定率法によるものとする。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第80条　建設課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第81条　建設課長は、翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第82条　町長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を11月末日までに作成しなければならない。

(予算の執行)

第83条　建設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　建設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　建設課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第86条　建設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を5月20日までに作成して町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第87条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算の整理)

第88条　建設課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第89条　建設課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　企業出納員は、毎事業年度5月10日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第91条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第92条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(準用規定)

第93条　水道事業の契約に関しては、丸森町建設工事執行規則(平成10年丸森町規則第18号)及び丸森町財務規則(昭和51年丸森町規則第1号)第90条から第120条までの規定を準用する。