(目的)

第1条　この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、町、町民及び町内において事業を行う事業者(法人その他の団体、個人をいう。)の役割を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策を推進することにより、町民の安全で平穏な生活の確保及び町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、社会全体として、暴力団が町民生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進するものとする。

(町の役割)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、町民及び事業者(以下「町民等」という。)の協力を求め、警察、県暴力追放運動推進センター等(以下「関係機関」という。)との連携を図り、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民等は、基本理念に基づき、相互に連携協力を図り、自主的に暴力団排除活動に取り組むとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(公共工事等における措置)

第6条　町は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等から暴力団排除のために必要な措置を講じるものとする。

(暴力団排除活動に対する支援)

第7条　町は、町民等が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(保護等の措置)

第8条　町は、暴力団排除活動に取り組んだことにより暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、所轄警察署に対し保護を依頼する等必要な措置を講じるものとする。

(訴訟の援助)

第9条　町は、暴力団事務所(暴力団の活動の拠点となっている施設をいう。)の使用の差止めの請求、暴力団員等がした不法行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。

(啓発活動)

第10条　町は、町民等が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の活動実態等に関する広報活動、暴力団排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

(県及び他の市町村との連携)

第11条　町は、暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、県及び他の市町村との連携を図るものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。