(趣旨)

第1条　町は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者が、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、特別要介護者を介護するために要する経費について、当該事業者に対し予算の範囲内で丸森町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特別要介護者」とは、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い者として第4条第2項の規定により宮城県知事が認定した者をいう。

(交付の対象及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付対象となる事業所及び経費並びに補助単価及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(特別要介護者の認定等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付申請を行う前に、特別要介護者に算入しようとする入所者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号)に生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者等認定資料(様式第1号の2)及び補助対象事業所調書(様式第1号の3)を添えて、町長に協議しなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、前条第3項の通知を受けた後、速やかに丸森町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、丸森町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業終了後速やかに、丸森町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書等の審査を行い、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払の方法により交付することができる。

(書類の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第11条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の調査等により補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。