(目的)

第1条　この要綱は、平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金を支給することにより、当該世帯に対する生活支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「子育て世帯臨時特例給付金」とは、前条の目的を達成するため町が贈与する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)が支給される者(以下「支給対象者」という。)は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者とする。

(対象児童)

第4条　給付金の支給の対象となる児童(給付金の支給額の算定基礎となるものをいう。以下「対象児童」という。)は、前条第1項に規定する者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童、同条第2項に規定する児童手当の支給要件に該当するものと町長が認めたものに係る児童及び同条第3項の表の第1号から第3号までの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童とする。

(給付金の支給)

第5条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給するものとする。

(支給額)

第6条　前条の規定により支給する給付金の金額は、対象児童1人につき3,000円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　給付金の申請受付開始日は、次条第2項各号の申請方法ごとに町長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方法)

第8条　給付金の支給を受けようとする支給対象者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「申請者」という。)は、丸森町子育て世帯臨時特例給付金申請書兼請求書(様式。以下「申請書」という。)により本町に対し申請を行うものとする。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、第8条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上支給を決定し、当該申請者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は、給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法及び申請受付開始日等について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第8条の規定による申請が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。