(趣旨)

第1条　町は、一定の農業所得額を確保している認定農業者の農業経営の規模拡大及び経営の多角化を推進し、法人化や地域雇用の創出につなげ、地域農業の活性化と農業所得の向上を図るため、当該認定農業者に対し、予算の範囲内において丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。

(交付基準等)

第3条　補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　規則第6条の通知は、丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(変更承認の手続)

第7条　規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は決定内容を変更した場合の通知は、丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第7号)によるものとする。

(請求に必要な書類)

第9条　規則第15条本文の規定による補助金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。

(書類の整備保管)

第10条　補助金の交付を受けた者は、交付対象事業に関する帳簿及び証拠書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、補助金事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、丸森町儲かる農業実践者ブラッシュアップ事業財産管理台帳(様式第10号)その他必要な書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。