(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定の通知等)

第5条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査するものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第4号)により、変更があった日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第7号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　町長は、指定事業者について、第5条の規定により指定し、若しくは指定の更新をし、又は第7条の規定により指定を取り消し、若しくは停止したときは、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第9条　指定事業者が遵守すべき事業の人員、設備及び運営に関する基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する基準とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。