(趣旨)

第1条　町は、町外から新規就農者を呼び込み、本町における農業の担い手の確保と定住を推進するため、予算の範囲内において、丸森町新規就農者定住推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付基準)

第3条　補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(民間賃貸住宅利用計画の承認申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、丸森町新規就農者定住推進事業民間賃貸住宅利用計画(変更)承認申請書(様式第1号。以下「利用計画」という。)を町長に提出し、当該利用計画の承認を受けなければならない。

(利用計画の変更申請)

第5条　申請者は、前条の承認を受けた利用計画の内容を変更しようとするときは、町長に対し、利用計画の変更を申請しなければならない。

(交付の申請及び実績報告)

第6条　規則第3条第1項の申請は、丸森町新規就農者定住推進事業補助金交付申請書(様式第3号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定の通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定及び補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助金の返還免除)

第10条　前条の規定にかかわらず、本人の死亡や疾病等により農業経営の実施が困難であると町長が認めるときは、その返還を免除することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。