(趣旨)

第1条　この条例は、山村振興法(昭和40年法律第64号。以下「法」という。)第8条第4項に規定する産業振興施策促進区域において、法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3年自治省令第8号。以下「省令」という。)第2条第1号に定める特別償却設備に対する固定資産税の不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の適用)

第2条　産業振興施策促進区域において、法第8条第1項に定める山村振興計画に記載された同条第4項第4号に掲げる期間(以下この条において「計画期間」という。)の初日から平成33年3月31日までの間(当該計画期間の末日が同月31日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同法第7条第1項の規定により振興山村として指定された地区に該当しないこととなった地区については当該計画期間の初日からその該当しないこととなった日までの期間とする。)に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項(同項の表の第4号に係る部分に限る。)又は第45条第2項(同項の表の第4号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける法第14条に規定する地域資源を活用する製造業又は農林水産物等販売業の用に供する施設又は設備であって、取得価額の合計額が省令第2条第1号イ又はロに掲げる事業の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める取得価額のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者については、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(計画期間の初日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税の税率は、丸森町町税条例(昭和30年丸森町条例第11号)第62条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

(不均一課税の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者は、固定資産税に関する申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(不均一課税の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ不均一課税の処分を決定し、その旨を固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。