(目的)

第1条　町は、丸森町協働によるまちづくり基本方針(平成30年11月策定)に基づき、住民や住民自治組織との協働と「新しい公共」によって、それぞれの特性を尊重し、互いに補い合う地域づくりを実践することにより、地域における社会的課題の解決を図り、「豊かで元気なまち・まるもり」を目指すため、予算の範囲内において丸森町協働によるまちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、住民自治組織とする。

(交付対象事業等)

第4条　交付金は、住民自治組織の活動に要する経費を対象として交付することとし、その交付基準は、別表1のとおりとする。

(交付金の使途制限)

第5条　交付金は、次に掲げる経費に使用してはならない。

(事前協議等)

第6条　交付金の交付を受けようとする住民自治組織は、毎年2月末日までに、翌年度の地区別計画事業費に係る事業計画書等を作成し、町長と協議するものとする。

(交付の申請)

第7条　前条の規定により承認を受けた住民自治組織は、丸森町協働によるまちづくり交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、交付金の交付を受けようとする年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、丸森町協働によるまちづくり交付金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の交付決定を受けた住民自治組織は、交付決定を受けた地区別計画事業費の金額に20％以上の変更が生じたときは、丸森町協働によるまちづくり交付金変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の9月30日までに町長に提出して承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、丸森町協働によるまちづくり交付金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、交付決定のあった年度の翌年度の4月20日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けた場合において、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、丸森町協働によるまちづくり交付金の額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による交付金の額の確定後、丸森町協働によるまちづくり交付金交付請求書(様式第9号)の提出により交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると町長が認めるときは、概算払により交付することができる。

(協議)

第13条　住民自治組織は、事務局運営費について10万円を超える不用額が生じることが明らかになったときは、その取扱いについて町長と協議しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。