2　個人の町民税の納税義務者が居住する住宅(個人の町民税の納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族が居住する住宅を含む。)が災害により受けた損害の程度が半壊(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に基づき、町が実施した被害認定調査の判定結果による。第3条第1項及び第3項を除き以下同じ。)以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対して課する令和元年度分において課する当該年度分の町民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。

3　災害により令和元年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合には、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち、災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。

4　町長が町民税を減免した場合においては、当該納税義務者に係る県民税についても当該町民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

2　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、令和元年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、令和元年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条第2項の「災害の被害認定基準について」に基づき町が実施した被害認定の調査結果及び被災台帳等により内容を確認し町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められる場合は、この限りでない。

2　町長は、減免を受けようとするものが、平成30年分の所得について、修正申告を行い、第2条第2項に定める区分に該当しなくなったとき又は変更があったときは、直ちにその者に係る減免を取り消し、又は変更するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。