(趣旨)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受ける町内の商工業を営む法人(以下「商工業者等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)の事業継続を支援するため、国が創設した持続化給付金(以下「国給付金」という。)の給付を受けた商工業者等及び個人事業者等に対し、予算の範囲内において丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(以下「町給付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(町給付金の交付要件及び額)

第2条　町給付金の交付要件及び額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請等)

第3条　町給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)に別表第2の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知等)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、町給付金を交付することが適当と認めたときは、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、申請者が指定した方法により町給付金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び返還)

第5条　町長は、町給付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第6条　町長は、本事業の適切な実施状況等を確認するため、交付決定者に対し、必要な報告を求め、又は職員をして立入検査をさせることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、町給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。