(趣旨)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受ける町内の商工業者を応援するため、丸森町商工会(以下「商工会」という。)が、商工会会員から徴収する会費を免除することに対し、予算の範囲内で丸森町商工会会員応援事業支援金を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「商工業者」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商工業者をいう。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、商工会が、商工会会員から徴収する商工会会費のうち、令和2年度において免除した額の総額を限度とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、丸森町商工会会員応援事業支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、丸森町商工会会員応援事業支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の手続)

第6条　規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町商工会会員応援事業実施計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、支援金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定を取り消すものとする。

(請求に必要な書類)

第8条　規則第15条本文の規定による支援金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。

(書類の整備保管)

第9条　交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管するものとする。

(報告及び検査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、申請事業者に対し事業の報告を求め、又は関係書類若しくは事業の実施状況を検査することができる。

(支援金の返還)

第11条　町長は、第7条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、申請事業の当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。