(目的)

第1条　この要綱は、地域おこし企業人交流プログラム推進要綱(平成27年3月3日総行応第70号総務省地域力創造審議官通知)に基づき、三大都市圏に所在する企業等の社員を丸森町地域おこし企業人(以下「企業人」という。)として受け入れ、地域独自の魅力及び価値の向上を図り地方への人の流れを創出することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協定の締結)

第3条　企業人の身分及び派遣その他必要な事項について、あらかじめ町と派遣元企業が協議し、社員の派遣に関する協定書(以下「協定書」という。)により定めるものとする。

(委嘱と配属先)

第4条　企業人は、協定書に基づき、町長が委嘱する。なお、委嘱期間は、1年とし、最長3年まで延長することができる。

(給与及び経費負担等)

第5条　企業人に対する給与及び経費負担等については、あらかじめ町と派遣元企業が協議し、これを定めるものとする。

(勤務時間等)

第6条　企業人の勤務時間、休憩時間及び休日等の勤務条件については、あらかじめ町と派遣元企業が協議し、これを定めるものとする。

(災害補償)

第7条　企業人が町の業務上又は通勤途上において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、派遣元企業の規定に基づき派遣元企業が処理するものとする。

(解嘱)

第8条　町長は、企業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(秘密の保持)

第9条　企業人は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。