(趣旨)

第1条　この条例は、町が自ら実施する公共サービスを見直し、民間事業者の創意と工夫を反映させることが期待される業務について、官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念、実施方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、丸森町公共サービス改革委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。

(基本理念)

第3条　公共サービスの改革は、町がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施については、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、町民のためより良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、行うものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする公共サービスを適切に選定するほか、町の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行うものとする。

(民間事業者の責務)

第5条　公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する町民の信頼を確保するよう努めなければならない。

(実施方針の作成)

第6条　町長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施しようとするときは、公共サービスの改革の実施に関し必要な事項を定めた実施方針(以下「実施方針」という。)を作成するものとする。

(官民競争入札実施要項)

第7条　町長は、官民競争入札を実施するときは、実施する公共サービス(以下「官民競争入札対象公共サービス」という。)ごとに、実施方針に基づき官民競争入札実施要項を定めるものとする。

(欠格事由)

第8条　法第17条において準用する法第10条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

(官民競争入札への参加)

第9条　官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従い、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。次項において同じ。)を含む。以下同じ。)を町長に提出することにより、申込みを行うものとする。

(官民競争入札の実施及び落札者等の決定)

第10条　町長は、官民競争入札実施要項の内容に基づき、前条第1項及び第2項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、町長は、丸森町公共サービス改革委員会の議を経なければならない。

第11条　町長は、前条の規定による評価に従い、町長が作成した第9条第2項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があったときは、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者(最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として規則で定める場合にあっては、次に有利な者)を落札者として決定するものとする。

(民間競争入札実施要項)

第12条　町長は、民間競争入札を実施するときは、実施する公共サービス(以下「民間競争入札対象公共サービス」という。)ごとに、実施方針に基づき民間競争入札実施要項を定めるものとする。

(準用)

第13条　第8条、第9条第1項、第10条並びに第11条第1項及び第3項の規定は、民間競争入札に準用する。この場合において、第10条中「前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、町長は、丸森町公共サービス改革委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第11条第1項中「前条の規定による評価に従い、町長が作成した第9条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の規定による評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があったときは、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者」とあるのは「最も有利な申込みをした者」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「規則で定めるもの又は町が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び第9条第2項の書類の内容に関する事項のうち規則で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。

(契約の締結等)

第14条　町長は、第11条第1項(前条において準用する場合を含む。)の規定により、民間事業者を落札者として決定したときは、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス(以下「対象公共サービス」という。)の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。

(契約の変更)

第15条　町長及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により前条第1項の契約を変更することができる。

(契約の解除等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第14条第1項の契約を解除することができる。

(対象公共サービスの実施)

第17条　公共サービス実施民間事業者は、第14条第1項の契約に従って、対象公共サービスを実施しなければならない。

(秘密保持義務等)

第18条　公共サービス実施民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

(報告の徴収等)

第19条　町長は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、当該公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又は職員をして当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指示等)

第20条　町長は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、その措置を指示することができる。

(官民競争入札対象公共サービスの実施)

第21条　町は、第11条第2項の場合においては、官民競争入札実施要項及び町長が作成した第9条第2項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。

(設置)

第22条　競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、丸森町公共サービス改革委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第23条　委員会は、この条例の規定によりその権限に属する事項を処理する。

(組織)

第24条　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第25条　委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、町長が任命する。

(委員の任期)

第26条　委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第27条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(報告の徴収等)

第28条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、町又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(特定公共サービス)

第30条　特定公共サービスについては、第6条第1項の実施方針は法第8条第1項の実施方針を兼ねるものとし、第19条第2項の証明書は法第26条第2項の証明書を兼ねるものとし、第22条の丸森町公共サービス改革委員会は法第47条に規定する合議制の機関を兼ねるものとする。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

第32条　第18条の規定に違反して、第17条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。