(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、丸森町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「課」とは、丸森町課設置条例(昭和61年丸森町条例第2号)に規定する課及び丸森町行政組織規則(昭和56年丸森町規則第1号)第6条から第8条の2までに規定する室並びに選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、議会事務局、監査委員並びに教育委員会事務局の課をいう。

(第4章及び第5章の規定の読替え)

第2条の2　財務会計事務を財務会計システムにより処理する場合における第4章及び第5章の規定の適用については、次の表のとおり読み替えるものとする。

(事務の総括)

第3条　町長は、町の財務運営の適正を期するため、企画財政課長をして、財務事務について、その統一を図らせ、及び必要な調整をさせるものとする。

(会計職員の設置)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため、現金出納員、物品出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」と総称する。)を置く。

(会計事務の委任)

第5条　会計管理者は、別表第1に掲げる事務を現金出納員に委任するものとする。

(身分証明書)

第6条　現金出納員及び現金取扱員は、出張して現金の収納の事務に従事する場合は、町長の発行する身分証明書を携帯してその事務に従事しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第7条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(検査等)

第8条　会計管理者は、必要がある場合には、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(予算の編成方針)

第9条　毎会計年度の予算の編成方針は、その前年度の11月30日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第10条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書(次条において「予算見積書」という。)を作成し、予算の調整に必要な資料を添えて、12月20日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　企画財政課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、課長の意見を徴して必要な調整を行い、町長の裁定を得なければならない。

(予算案等の作成)

第12条　課長は、前条第2項の通知を受けたときは、その通知に係る予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書(次項において「予算説明書」という。)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第13条　課長は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書を作成し、第10条の規定に準じて企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入予算の款は、省令の定めるところにより区分し、項、目及び節は、省令の定める区分を基準として予算で定めるものとする。

(予算の通知)

第15条　企画財政課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び課長に予算書の写しを添えて通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　課長は、前条の通知を受けたときは、企画財政課長の定める期日までに、その所掌に係る予算執行計画案を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第17条　企画財政課長は、前条の予算執行計画に基づき、課長に対し、その執行すべき歳出予算を配当し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(予算執行の委任)

第18条　課長は、配当を受けた歳出予算について、その性質により自ら執行し難いときは、企画財政課長及び他の課長と協議して、その執行を当該他の課長に委任することができる。

(公所に対する予算の配当)

第19条　課長は、歳出予算の配当又は歳出予算の執行委任を受けたときは、必要に応じ、企画財政課長に合議のうえ、第17条の規定に準じてその所管の公所に歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第20条　課長は、歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、町債、負担金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事業の性質により、これにより難い場合は、町長の承認を得て執行することができる。

(細節の設置)

第21条　歳出予算に係る次の各号に掲げる節については、当該各号に定める細節を設けて執行しなければならない。

(予算に関する合議)

第22条　課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。ただし、課長等が専決できる事項を除く。

(予算の流用)

第23条　課長は、予算の定めるところにより、各項の経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用調書を作成し、企画財政課長を経て、町長の承認を得なければならない。

(流用の制限)

第24条　予算で定めるものを除くほか、次の各号に掲げる節の金額については、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(予備費の充用)

第25条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第26条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出を終わらなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

第27条　課長は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第28条　課長は、法第218条第4項の規定により、特別会計について、弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第29条　課長等は、歳出予算の配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を整理し、予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(調定)

第30条　課長等は、歳入を徴収しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生した都度歳入調定書により調定しなければならない。ただし、次に掲げる収入金については、既に調定が行われている場合を除き、領収済通知書その他の関係書類に基づいて指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に収納された日をもって調定するものとする。

(会計管理者に対する通知)

第31条　課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第32条　課長等は、歳入を調定したときは、納期限前10日までに納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、第35条第1項各号に掲げる収入金については、この限りでない。

(調定の変更)

第33条　課長等は、調定額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について歳入調定書により調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第34条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、納入通知書を再発行し、表面に「再発行」と表示して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第35条　次に掲げる収入金は、納付書により納入しなければならない。

(口座振替による納付)

第36条　課長等は、法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で町長の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

(指定金融機関等の公金の収納)

第37条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は次条第2項若しくは第41条第3項の規定により公金の払込みを受けたときは、納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日までに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(会計管理者等の公金の収納)

第38条　会計管理者、現金出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難いものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第39条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、丸森町の区域内とする。

(不渡証券の処理)

第40条　指定金融機関等は、納付され、又は払込みを受けた証券について支払いを拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支払いを拒絶された事実を証する書面を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第41条　町長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

(指定代理納付者の指定)

第41条の2　法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし、前年度に引き続き指定する場合で、当該指定に係る相手方及び事務の内容が同一であるときは、この限りでない。

(収入日報)

第42条　会計管理者は、第37条第1項の規定により指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けたときは、第121条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合のうえ、会計別、科目別に収入日報を作成しなければならない。

(収入月報)

第43条　会計管理者は、毎月末日現在で、指定金融機関から送付を受けた収支日計表の累計額と照合のうえ、収入月計表を作成し、企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(督促)

第44条　課長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出し)

第45条　課長等は、令第165条の7の規定により、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をするとともに、会計管理者に還付命令書を送付しなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第46条　課長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに、調定繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　課長等は、時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第48条　課長等は、収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第49条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第50条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意してその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理)

第51条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第3に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者との合議)

第52条　課長等は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第53条　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の方法)

第54条　支出は、債権者の請求書によらなければすることができない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第55条　課長等は、支出をしようとするときは、所属年度、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認のうえ、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書)

第56条　前条の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出をしようとするとき、又は、第50条第2項による支出負担行為をしたものについて、集合して支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査)

第57条　会計管理者は、前条の支出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第58条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第59条　課長等は、資金前渡しようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第60条　資金前渡職員は、速やかに支払を要する場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の精算)

第61条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに精算書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添付して、課長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払のできる経費)

第62条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第63条　課長等は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。ただし、旅費で概算支払額と精算額が同額であるものについては、この限りでない。

(前金払)

第64条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第65条　令第164条第1号から第4号までに定めるもののほか、次の各号に掲げる経費支払いについては、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第66条　現金出納員及び指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を作成し、領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第67条　課長等は、令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次に掲げる事項について、委託契約を締結しなければならない。

(直接払)

第68条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(領収証書の徴収)

第69条　会計管理者は、前条の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(小口現金の支払)

第70条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が10万円以下の場合は、第68条の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第71条　町の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替)

第72条　令第165条の2の規定により、長の定める金融機関は、次のとおりとする。

(小切手帳)

第73条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載)

第74条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第75条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出しの通知)

第76条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第77条　小切手は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第78条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計室長に支出の手続をとらせなければならない。

(支払を終らない資金の処理)

第79条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(振替の範囲)

第80条　次の各号に掲げるものは、振替によって整理するものとする。

(振替の手続)

第81条　課長は、振替整理しようとするときは、第55条及び第56条の規定に準じて振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出日報)

第82条　会計管理者は、支出命令書、振替収支命令書等の支出証拠書類と第121条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別、科目別に支出日報を作成しなければならない。

(支出月報)

第83条　会計管理者は、毎月末日現在で、指定金融機関から送付を受けた収支日計表の累計額と照合のうえ、支出月計表を作成し、企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第84条　課長等は、令第159条の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入通知書により会計管理者に通知するとともに返納者に返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第85条　第48条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場合に準用する。

(支出の整理)

第86条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(証拠書類)

第86条の2　証拠書類は、原本に限る。ただし、天災地変その他やむを得ない事故により証拠書類が滅失したときは、その事故について関係官公署等の証明書及び支出命令者の証明書をもって代えることができる。

(決算調書等の提出)

第87条　課長等は、その所管に係る歳入歳出予算について、毎年度決算調書及び決算説明書を作成し、決算調書にあっては翌年度の6月20日、決算説明調書にあっては会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第88条　企画財政課長は、令第167条の4に定めるもののほか、隔年度ごとに町長の決定を経て一般競争入札に参加する者に必要な資格要件を定めなければならない。

(一般競争入札の参加手続)

第89条　一般競争入札(公有財産又は物品の売払いに係るものを除く。)に参加しようとする者は、隔年度ごとに町長が定める期間に、一般競争入札参加申請書にその資格を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、必要があるときは、申込書の受理の1年後において競争入札参加の申込みを受付けることがある。

(資格審査及び名簿の作成)

第90条　企画財政課長は、前条の申請書の提出があったときは、一般競争入札に参加する資格の有無について審査し、その結果を当該申請者に通知するとともに、資格者名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第91条　課長等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の10日前(急を要する場合は、3日前)までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第92条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の免除)

第93条　次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第94条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後(契約保証金を納付させる契約にあっては、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供後)還付するものとする。

(入札執行者)

第94条の2　一般競争入札を行うための入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる職にある者とし、入札執行者に事故があるときは、同表の右欄に掲げる職にある者がその職務を代理する。

(入札等)

第94条の3　入札者は、町長の指定した日時及び指定した場所に入札書を提出しなければならない。

(入札の延期等)

第94条の4　入札執行者は、天災事変その他やむ得ない事情が生じたときは、入札を延期し、若しくは中止し、若しくは落札を取消し、又は入札が適正に行われないおそれがあると認めるときは、入札を延期し、若しくは中止することができる。

(入札の無効)

第95条　次の各号の一に該当する者の入札は、無効とする。

(予定価格)

第96条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする請負、売買等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第97条　課長等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(落札後の措置)

第98条　課長等は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名)

第99条　課長等は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者について入札参加者指名調書を作成し、丸森町契約業者指名委員会の審査を受け、原則として5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第100条　第88条から第90条まで及び第92条から第98条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第100条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格の設定)

第100条の3　課長等は、契約を随意契約によって締結しようとするときは、第96条第1項及び第2項の規定に準じてあらかじめ適正な予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、省略することができる。

(見積書の徴収)

第101条　課長等は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人から見積書を徴することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条　第91条から第98条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第103条　契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第104条　次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第105条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、その契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第106条　次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第107条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後に還付する。ただし、契約により、かし担保期間が満了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(契約の変更)

第108条　課長等は、契約締結後の事情により必要があると認めるときは、相手方と協議して、契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第109条　課長等は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、町長の決定を経て契約を解除することができる。

(債権譲渡の制限)

第110条　契約の相手方は、町長の承認を受けた場合のほか、契約上の債権を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(履行遅滞の違約金)

第111条　課長等は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、履行期限までに履行が完了しない場合は、契約金額(可分のもので一部の引継ぎを了し、又は一部の納付があったときは、その残額)について、遅滞日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が定める政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償額と予定した場合は、この限りでない。

(部分払)

第112条　課長等は、工事若しくは製造等の請負契約又は物件購入契約の履行完了前において、その既済部分又は既納部分に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を限度として部分払をすることができる。

(監督)

第113条　課長等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査)

第114条　課長等は、次の各号の一に該当する場合は、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(目的物の引渡しを受ける時期)

第115条　工事又は製造の請負契約、物件購入契約、町が目的物の給付を受ける契約においては、前条の検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。

(公金の取扱い)

第116条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第117条　指定金融機関等は、町の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第118条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、急を要するときは、会計管理者は、指定金融機関等と協議して営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第119条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(公金の回金)

第120条　収納代理金融機関の町預金口座に受入れた公金は、会計管理者の定める日までに、指定金融機関の町預金口座に振り替えなければならない。

(収支日計表)

第121条　指定金融機関は、指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

第122条　削除

(指定金融機関等の定期検査)

第123条　令第168条の4の規定による指定金融機関等の定期検査は、毎年5月末日及び11月末日を検査基準日として、前検査基準日後の分について、検査基準日後20日以内に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第124条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度)

第125条　会計管理者又は現金出納員は、第70条の規定による小口の現金支払又はつり銭に充てるため、会計管理者にあっては、30万円以内、現金出納員にあっては10万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第126条　一時借入金は、借入れにあっては歳入の例により、償還にあっては歳入の戻出の例により取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第127条　1の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第128条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第129条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第130条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の例により行うものとする。

(保管)

第131条　歳入歳出外現金は、第129条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(町に帰属した歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱い)

第131条の2　法令(契約を含む。)の定めによって歳入歳出外現金又は保管有価証券が町に帰属したときは、直ちに歳入歳出外現金については換価処分をして歳入に収入しなければならない。ただし、換価処分のできない保管有価証券は、財産の組入れの手続きをしなければならない。

(取得の際の措置)

第132条　公有財産を取得する場合は、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、次に掲げる措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第133条　公有財産を取得しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第134条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(代金等の支払時期)

第135条　買入れ又は交換によって公有財産を取得する場合における代金又は交換差金は、前条の手続を要する財産にあっては引渡しを受け、かつ、同条の手続を完了した後、その他の財産にあっては引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、必要かつやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(管理の原則)

第136条　課長等は、その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持保存し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(引継ぎ)

第137条　課長等は、行政財産の用途を廃止した場合は、企画財政課長に引き継がなければならない。ただし、企画財政課長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(土地境界の表示)

第138条　課長等は、その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し、常に境界を明らかにしておかなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第139条　第142条から第145条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合に準用する。

(行政財産の目的外使用の範囲)

第140条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定による使用の許可をすることができる。

(使用許可の手続)

第141条　行政財産を使用しようとする者からは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第142条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第143条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、貸付実例等を考慮して定めなければならない。

(延滞金)

第144条　普通財産の貸付料を契約に定める期日までに納付しない場合は、延滞日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴しなければならない。

(貸付けの手続)

第145条　普通財産を借り受けようとする者からは、普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第146条　第142条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合(他の規則に特別の定めがある場合を除く。)に準用する。

(売払い等による処分の手続)

第147条　課長等は、交換、売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(引渡し等の時期)

第148条　普通財産を売払い又は交換した場合は、延納の特約をした場合を除き、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産を引き渡し、及び登記又は登録を行ってはならない。

(延納の特約)

第149条　令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、延納期間及び毎期の納入額を定めなければならない。

(延納利息)

第150条　延納の特約をしたときは、延納代金(売払代金又は交換差金から契約時に即納された金額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)について、次に掲げる率により利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第151条　延納の特約をしたときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。この場合において、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによるものとする。

(延納の特約の解除等)

第152条　延納の特約をした者が前条第2項又は第3項の措置に従わないときは、延納の特約を解除しなければならない。

(台帳)

第153条　企画財政課長は、公有財産について、公有財産総括台帳により、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第154条　公有財産をあらたに台帳に登録する場合における価格は、次に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第155条　課長等は、その管理に属する公有財産について、4年ごとにその年の3月31日現在において企画財政課長の定める方法によりこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、前条第2項第2号及び第3号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして企画財政課長が指定するものについては、この限りでない。

(現在高報告書、総計表)

第156条　課長等は、その管理に属する公有財産について、毎年度の末日現在で公有財産現在高報告書を作成し、翌年度の5月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第157条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第158条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第159条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(亡失等をした場合の処理)

第160条　課長等は、その管理に属する物品を亡失したときは、物品亡失報告書により物品出納員に報告しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第161条　令第170条の2第2号の規定による物品に関する事務に従事する職員の譲受けを制限しない物品は、次の各号に掲げるものとする。

(重要物品の報告)

第162条　課長等は、その管理に属する物品で取得価格又は評価額が100万円以上のものについて、毎年度末における重要物品調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(占有動産の管理)

第163条　占有動産の管理については、本章の規定を準用する。

(共通物品の取得)

第164条　課及び公所において共通して使用する物品のうち、町長が指定するもの(以下「共通物品」という。)は、企画財政課長が購入する。

(購入物品等の受入れ)

第165条　課長等は、購入、交換、寄付等により物品を取得したときは、物品引渡通知書によって物品出納員に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第166条　課長等は、物品の払い出しを受けようとするときは、物品払出請求書により物品出納員に請求しなければならない。ただし、共通物品の払い出しを受けようとするときは、口頭で請求することができる。

(出納手続の省略)

第167条　次の各号に掲げる物品については、前2条の規定にかかわらず、物品の受入れ及び払出しの手続を省略することができる。

(使用中の物品の返納)

第168条　課長等は、使用中の物品のうちに使用の必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、物品出納員に物品返納通知書により通知して、当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第169条　課長等は、使用中の物品の効率的な使用のため必要があるときは、企画財政課長に協議のうえ、その所管に属する物品を他の課長等に所管換することができる。

(物品の貸付け)

第170条　貸付けを目的とする物品又は貸し付けても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、貸し付けてはならない。

(不用物品の処理)

第171条　物品出納員は、その保管に係る物品のうちに使用する必要のなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、その旨を企画財政課長に通知しなければならない。

(物品の交換、無償譲渡)

第172条　課長等は、物品を交換し、又は無償で譲渡しようとするときは、企画財政課長と協議しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第173条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、第150条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第174条　課長は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在高報告書の提出)

第175条　課長は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第176条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、前各章の例による。

(基金の記録管理)

第177条　課長は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第178条　課長は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第179条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接に補助する班長以上の職にある者及びこれに相当する職にある者とする。

(備付帳簿)

第180条　会計管理者その他の財務事務に従事する者は、別表第5に掲げるところにより帳簿を備え、その所掌する事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じ、伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記載)

第181条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証書類(以下「証拠書類」という。)に記入する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(委任)

第182条　この規則に定めるもののほか、町の財務事務に関し必要な事項は、別に定める。