(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町企業誘致の促進に関する条例(平成18年丸森町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める事業とは、日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に掲げる産業のうち、次のものをいう。

(指定の申請等)

第3条　条例第7条第1項の申請をしようとする企業者は、指定企業者申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業を開始する日の1か月前までに町長に提出しなければならない。

(指定申請の変更)

第4条　条例第8条の規定による届出は、指定企業者申請変更届出書(様式第3号)に関係書類を添えて、速やかに行うものとする。

(指定の取消し)

第5条　町長は、条例第9条の規定により指定企業者の認定を取り消したときは、指定企業者取消通知書(様式第4号)により当該指定企業者に通知するものとする。

(事業開始の届出)

第6条　指定企業者は、指定申請に係る事業所の事業を開始したときは、事業開始届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(奨励措置の申請等)

第7条　条例第10条第1項の規定による奨励金の交付及び町税の免除(以下「奨励措置」という。)の申請は、次の各号に掲げる奨励措置の区分に応じ、当該各号に定める申請書に別表に定める関係書類を添えて、同表に定める申請期間内に行うものとする。

(申請内容の変更)

第8条　条例第11条の規定による変更の申請は、奨励措置変更申請書(様式第11号)に関係書類を添えて、変更後速やかに行うものとする。

(継承の届出)

第9条　条例第12条の規定による届出は、事業継承届出書(様式第13号)に関係書類を添えて、継承後速やかに行うものとする。

(廃止等の届出)

第10条　指定企業者は、事業を廃止又は休止したときは、速やかに事業廃止・休止届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(端数処理)

第11条　奨励措置の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(他の補助金等との調整)

第12条　町長は、指定企業者が条例第2条第6号の投下固定資産の取得に際し国、県又は町の他の補助金等の交付を受けている場合において、条例第4条又は条例附則第4項に規定する企業立地奨励金の額と当該補助金等の額の合計額が投下固定資産の取得額を超えるときは、企業立地奨励金の額から当該超える額を減じるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。