(趣旨)

第1条　この規程は、農地法(昭和27年法律第229号、以下「法」という。)又はその他の法令等の規定による許可申請等の事務取扱について、丸森町農業委員会(以下「委員会」という。)における厳正、迅速かつ円滑な事務処理を図るため、当該法令等に定めのあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(申請の種類)

第2条　この規程に定める「申請」とは、次に掲げる申請等をいう。

(指導)

第3条　事務局は、申請について指導を求められたときは、法その他の法令等に従い適切な指導を行うものとする。

(審査)

第4条　事務局は、申請があったときは、原則として申請人又は申請代理人の面前において審査し、誤り、遺漏、添付書類等の不備を補正させなければならない。

(受理)

第5条　委員会会長(以下「会長」という。)は、前条の審査が完了したときはその申請を受理しなければならない。

(内容調査依頼)

第6条　会長は、申請を受理した後、申請の内容を調査すべき農業委員又は農地利用最適化推進委員(以下「担当委員」という。)に、別に定める様式により調査を依頼するものとする。

(内容調査及び意見)

第7条　担当委員は、前条の規定による内容調査依頼を受けたときは、申請の内容について調査し、指定された期日までに別に定める内容調査意見書(以下「意見書」という。)を会長に提出しなければならない。

(意見の責任)

第8条　前条の規定による意見の責任は、委員会に帰属する。ただし、その意見が事実と相違し著しく公平を欠く場合は、この限りでない。

(総会への付議)

第9条　会長は、申請を総会に付議したときは、申請の概要及び第7条の規定による意見を説明しなければならない。

(総会の決定)

第10条　総会は、付議された申請について、法その他の法令の規定に基づく審議を行い、その処分又は意見若しくは農業委員会としての方針を決定する。

(担任委員会への付託)

第11条　総会は、再度調査を要する等前条の規定による決定が困難な場合は、これを担任委員会に付託することができる。

(任務等)

第12条　担任委員会は、付託された申請について調査又は審査を行い、その結果を速やかに総会に報告するものとする。

(解散)

第13条　担任委員会は、前条第1項の報告の後、第10条の規定による決定がなされたときにその職務を終了し、解散したものとみなす。

(許可証の交付等)

第14条　会長は、委員会の権限に属する事務処理が完了した場合には、速やかに許可、証明、回答、答申及び意見等を書面で行うものとする。

(申請の送付)

第15条　会長は、委員会における事務処理が完了した場合には、法その他の法令に基づく他の機関の権限に属する申請については、その定めに従い速やかに送付するものとする。

(費用弁償)

第16条　この規程による調査、審議又は審査のため出席した委員には、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年丸森町条例第12号)に基づき、費用弁償を支給する。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。