(趣旨)

第1条　県営土地改良事業の実施に関し、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(納入義務者)

第2条　町は法第91条第2項の規定に基づき、県営土地改良事業(県営土地改良事業条例(昭和25年宮城県条例第67号)第2条に規定する事業。以下「事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、次の各号に掲げる者(以下「納入義務者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、各年度の当該事業に要する費用から国の補助金、県及び町負担金を控除した額を超えない範囲内において、町長が定める。

(賦課及び納期限)

第4条　分担金の賦課期日は当該年度の属する4月1日とし、納期限は、11月30日とする。

(納期限の延長)

第5条　町長は、納入義務者が次の各号の一に該当する場合は、その申請によって2月を超えない限度において、分担金の納期限を延長することができる。

(延滞金)

第6条　納入義務者が分担金を納期限までに納入しないときは、延滞金を徴収する。

(罰則)

第7条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。